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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：難病対策費
事業名：

小児慢性特定疾病対策事業

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子ども家庭部　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572  E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 108,545千円 17,635千円 108,545千円 1.5人 1.7人 0.0人
当初予算要求額 110,586千円 17,635千円 128,221千円 1.5人 1.7人 0.0人
前年度当初予算額 107,634千円 16,748千円 124,382千円 1.5人 1.7人 0.0人

事業費

要求額：110,586千円 　（前年度予算額 107,634千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:108,545千円

事業内容

１　事業の目的・概要

慢性疾病（国が指定する疾病（788疾病）に限る。）により長期にわたり治療を必要とする児童等（以下「慢性疾病児童等」という。）の健全な育成を図るため、慢性疾病児童等に対して医療費、日常生活用具を給付し、県外受診に要する交通費の一部及び長期入院時の保護者の付添に要する費用の一部を支援する。また、慢性疾病児童等の自立や成長について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
１
小児慢性特定疾病医療費助成事業小児慢性特定疾病児童の医療費の一部を公費負担し、患者家族の負担軽減と治療研究の促進を図る。

※県東部4町（岩美町、若桜町、智頭町、八頭町）に係る鳥取市（保健所業務委託）への負担金を含む。

財源：国１/２、県１/２
９７，７０３
９８，０４０
実績に基づき金額精査
２
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業市町村が行う特殊寝台等の日常生活用具１８品目の給付に対して補助を行う。

（負担割合）
区分
国
県
市町村
（１）市及び福祉事務所を設置している町村
1/2
−
1/2
（２）福祉事務所を設置していない町村
1/2
1/4
1/4
５１２
５１２
３
小児慢性特定疾病交通費助成事業【拡充】県内医療機関で対応できない小児慢性特定疾病の治療のため、小児慢性特定疾病児童が県外医療機関を受診するための交通費の一部を助成する。
（財源内訳：県10/10）
※鳥取市分は除く。

【申請上限】
1年度あたり３回→５回に拡充

財源：単県
１，５００
１，０００
申請上限回数の拡充
４
小児慢性特定疾病児童等長期入院時付添支援事業小児慢性特定疾患の治療のため、小児慢性特定疾患児童が長期入院する場合の保護者の付き添いに要する費用について支援を行う。

【補助対象要件】
次の要件を満たす場合に補助を行う。
（１）５日以上入院する小児慢性特定疾病児に対して、保護者が病院に付き添い支援を行うこと。
（２）付き添いの必要性が高い子ども

【補助内容】
・子どもの付き添いの為に病院に宿泊する際の寝具レンタル代（補助率１／２）
・食事等、その他必要なもの（定額１，０００円／日）　

財源：単県
２，８２０
２，９７０
事業統合
実績に基づき金額精査
５
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業【拡充】（１）小児慢性特定疾病自立支援員の設置
（２）相談支援事業
（３）相互交流事業
（４）介護者支援事業
（５）その他自立支援事業（学習支援事業）

（１）、（２）について
（委託先）鳥取大学医学部附属病院
　　　　　　博愛こども発達・在宅支援クリニック
（３）〜（５）について
（委託先）（一社）つなぐプロジェクト

財源：国１/２、県１/２
７，９１０
４，９７１
事業統合

相談窓口設置場所の変更及び相談支援事業の拡充に伴う増額
６
小児慢性特定疾病対策地域協議会の設置・運営小児慢性特定疾病児童等及びその家族に必要な支援、実施事業等について審議等を行う。
財源：国１/２、県１/２
１２９
１２９
７
事務費
１２
１２
合計
１１０，５８６
１０７，６３４

背景

　小児慢性特定疾病児童については、その治療が長期にわたり医療費等の負担も高額となる。
    　このため、小児慢性特定疾病医療費助成事業、小児慢性特定疾病交通費助成事業及び小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業を行い、その医療の確立及び普及を図るとともに、併せて患者家族の医療費等の負担軽減と児童の健全な育成を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国が定める慢性疾患にかかっている１８歳未満の児童等に対して、医療の給付を行った。
＜過去５年実績＞
　　　　　　　　　（公費負担額）　　（給付実人員）
　　R１実績　　　99,114千円　　　　358人
　　R２実績　 　 87,616千円　　　　396人
　　R３実績　 　 94,299千円　　　　373人
　　R４実績　　　89,844千円　　　　335人
　　R５実績　　　97,479千円　　　　367人

これまでの取組に対する評価

医療の進歩に伴い、一人当たりの総医療費が増加傾向にあることから、小児慢性特定疾病児童の経済的負担の軽減に大きく役立っており、今後も医療の給付を継続する。患児の疾病によっては鳥取県内医療機関で対応することができず、県外医療機関へ通院または入院することが必要な場合がある。県外受診にあたっては、患児の体調考慮など精神的負担、仕事を休んで付き添いをし、旅費等にかかる経済的負担が生じていることから、新たに交通費の一部を助成する。

財政課処理欄


金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 107,634 52,061 0 0 0 0 0 0 55,573
要求額 110,586 53,364 0 0 0 0 0 0 57,222

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 108,545 52,594 0 0 0 0 0 0 55,951
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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