障がい児施設整備事業

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子ども家庭部　子ども発達支援課　　

電話番号：0857-26-7865 E-mail：kodomoshien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	28,848千円	2,366千円	28,848千円	0.3人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	28,848千円	2,366千円	31,214千円	0.3人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	145,991千円	783千円	146,774千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：28,848千円　（前年度予算額 145,991千円）　　財源：国２／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:28,848千円

事業内容

１　事業の目的・概要

社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかり、障がい児のサービス利用環境の向上を目指す。

２　主な事業内容

（単位：千円）

細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
鳥取県次世代育成支援対策施設整備事業	○補助対象施設の創設（新築）、改築、大規模修繕等に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 ○実施主体社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等 ○補助率３／４ ※財源内訳国２／３、県１／３	２１，６３６（国費１４，４２４、県費７，２１２）	１４５，９９１（６月補正２２，０６８）	―
重度障がい児及び強度行動障がい児施設整備事業	○補助対象重度障がい児及び強度行動障がい児を受け入れるために必要な施設の整備を補助する。施設整備に要する経費のうち、総事業費から次世代育成支援対策施設整備交付金の国庫交付対象分を除いた額。 ※国事業である次世代育成支援対策施設整備交付金の交付対象となった事業者に限る。 ○実施主体社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等 ○補助額以下のうち、いずれか低い額・次世代育成支援対策施設整備交付金の交付対象経費（算定基礎額から国庫交付基準額を減じた額）に１／２を乗じた額。・国庫交付基準額（国庫交付金交付要綱の別表における補助基準額に４／３を乗じた額）に１／４を乗じた額。ただし、子ども家庭部長が特に必要と認める場合は、国庫交付基準額に１／２を乗じた額。 ○財源内訳　単県	７，２１２（県費７，２１２）	―	新規
合計		２８，８４８	１４５，９９１（６月補正２２，０６８）

３　要求額

（単位：千円）

区分	総事業費 ※障がい児施設	財源
区分	総事業費 ※障がい児施設	次世代育成支援対策施設整備交付金国庫（A）	鳥取県次世代育成支援対策施設整備事業県費（B）	重度障がい児及び強度行動障がい児施設整備事業県費（C）	事業者負担	要求額（A＋B＋C）
改築	59,260	14,424	7,212	7,212	30,412	28,848

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内の障害児支援施設等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ってきた。

【過去の実績（令和２年度以降）】
※令和２年度は、厚生労働省の社会福祉施設整備費補助金にて予算配分。令和５年度以降はこども家庭庁の次世代育成支援支援対策施設整備費補助金にて予算配分（記載は障がい児施設のみ）。
・令和６年度：放課後等デイサービス創設１件
・令和２年度：放課後等デイサービス創設２件

これまでの取組に対する評価

・本事業の活用により社会福祉法人等による施設整備等が円滑に行われ、利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られてきた。
・令和５年４月にこども家庭庁が発足したことに伴い、重度障がい児及び強度行動障がい児施設整備事業を障がい福祉課から切り離し、子ども発達支援課で対応する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	145,991	97,327	0	0	0	0	0	0	48,664
要求額	28,848	14,424	0	0	0	0	0	0	14,424

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	28,848	14,424	14,424
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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