日本版DBS制度理解促進事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,542千円	1,577千円	3,119千円	0.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	1,642千円	1,577千円	3,219千円	0.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

こどもに対する性暴力防止に向けた日本版ＤＢＳ制度に対する理解や、参加が任意とされる民間教育保育等事業者の参加を推進す

るため、令和７年度に国が策定する内閣府令やガイドライン等の具体策について、県及び市町村職員および民間教育保育等事業者へ

周知を行う。

　事業者等からの相談体制を整備し、合わせて被害者及び加害者からの相談体制を整備していくため、関係機関との連携を深めて、法

律の施行に向けた対策・対応を検討する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
１	有識者等によるセミナーの開催	令和６年６月に公布されたこども性暴力防止法の概要の周知に引き続き、第２段として、国において令和７年度に策定される内閣府令やガイドライン等の具体策について、地方公共団体、公立（児童福祉施設、学校等）及び民間（学習塾、スポーツクラブ等）の教育保育等事業者等の理解を図り、法施行に向けた対策・対応を検討するためのセミナーを開催する。	１，６４２
２	事業者等の相談窓口の設置	子育て王国課において、日本版ＤＢＳ制度の導入に向けた事業者等からの相談を受け付ける。	―
３	関係機関との連携・調整	国において令和７年度に策定される内閣府令やガイドライン等の具体策に基いて、子ども家庭部内、県教育委員会事務局、県警察本部、人権・同和対策課、犯罪被害者総合サポートセンター等との連携、情報共有を図り、法施行に向けた対策・対応を検討する。	―
合計			１，６４２

３　背景

日本版ＤＢＳ制度創設の背景

令和３年５月　・「教員による児童生徒性暴力防止法」が議員立法で成立。附則に日本版ＤＢＳの検討が盛り込まれた。
　　　４年６月　・日本版ＤＢＳの導入に先駆けた、「保育士特定取消者管理システム」の創設に向けた児童福祉法の改正。
　　　５年４月　・こども家庭庁が発足。日本版ＤＢＳの導入に向け、専門の担当者らが検討を始める。
　　　　　６月　・こども家庭庁の有識者会議が制度設計に向けた議論開始。
　　　　　９月　・有識者会議が報告書をまとめる。学習塾などの日本版ＤＢＳ利用は任意の認定制とし、性犯罪歴が照会できる期間に
　　　　　　　　　上限を設けることを提言。
　　　　　　　　　・与党から「照会期限を無期限」とする意見が相次ぐ。
　　　　 10月　・加藤少子化相が、臨時国会への日本版ＤＢＳ法案の提出見送りを表明。
　　　６年３月　・こども家庭庁は制度を再設計。見直した法案を政府が閣議決定。通常国会に提出。
　　　　　４月　・「保育士特定取消者管理システム」の運用開始。
　　　　　５月　・「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」が衆議院
　　　　　　　　　本会議にて可決（23日）。
　　　　　　　　　　　 ※野党の指摘を受けて、対象となる性犯罪の範囲を下着窃盗やストーカー行為などに広げること、ベビーシッターや
　　　　　　　　　　　　　家庭教師なども性犯罪歴を確認する対象とすること、性犯罪歴の照会期間を延長するように附帯決議が盛り込ま
　　　　　　　　　　　　　れた。
　　　　　６月　・参議院本会議にて可決（19日）。
　　　　　　　　　　　※衆議院と同様の附帯決議が盛り込まれた。
　　　　　　　　　・公布（26日）。
　　　　　　　　　　　※公布の日から起算して２年６月以内（令和８年１２月２６日期限）に施行。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,642	0	0	0	0	0	0	0	1,642

区分	事業費	一般財源
計上額	1,542	1,542
保留	0	0
別途	0	0

日本版DBS制度理解促進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

日本版DBS制度理解促進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景