児童相談所運営費

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-6150 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	129,709千円	380,629千円	129,709千円	39.3人	20.7人	0.0人
当初予算要求額	129,824千円	380,629千円	510,453千円	39.3人	20.7人	0.0人
前年度当初予算額	127,705千円	368,526千円	496,231千円	39.3人	20.7人	0.0人

事業費

要求額：129,824千円　（前年度予算額 127,705千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:129,709千円

事業内容

１　事業の目的・概要

児童相談所の運営に要する経費のほか、施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。児童相談所業務へのICTの活用による業務の効率化により、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間を確保し、ケースへの対応力の向上を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	児童相談所運営費	児童相談など各種相談活動を実施する。	１７，０５６	１７，２２３	中央児相の子育て支援事業の内容変更により講師や保育士の報償費・旅費減
２	一時保護所運営費	児童相談所一時保護所の管理運営及び児童福祉施設、里親等への一時保護委託を実施する。	６４，６０４	６１，２１８
３	児童相談システム管理運営事業	児童相談に関する情報管理を行う「児童相談システム」の保守管理業務を行う。	１，５３０	１，５３０
４	児童相談所体制整備事業	施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。児童相談所業務へのICTの活用による業務の効率化により、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間を確保し、ケースへの対応力の向上を図る。１、一時保護所及び児童相談所の第三者評価の受審２、児童虐待防止対策研修事業３、児童虐待防止関係機関援助体制充実事業４、虐待発生後フォローアップ事業５、児童相談所サポート体制強化事業６、児童虐待防止広報啓発強化事業７、地域でこどもを守る推進事業８、虐待防止のためのSNS相談事業９、一時保護児童の登校付添事業１０、ICT活用事業１１、鳥取県児童養護施設協議会補助事業	４６，６３４	４７，７３４	「２児童虐待防止対策研修事業」に「こども家庭センター設置促進事業」から統括支援員研修費用１５０千円を移行。
合計			１２９，８２４	１２７，７０５

３　背景

児童虐待の対応について、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応を図るとともに、関係機関（地域）と連携による効果的な援助が求められている。児童家庭相談の充実をはじめ、児童虐待防止対策を始めとする要保護児童対策の充実・強化を図る。

また、一時保護所は、一時的・緊急避難的な場所であり、子どもが入れ替わり退所することが前提であるものの、児童虐待防止法施行後、一時保護が長期化する傾向がある中で、子どもの安全確保を図る最後の砦である児童相談所の住環境の整備や安全対策がより一層重要となっている。

○県内設置の児童相談所一覧

福祉相談センター（中央児童相談所）	鳥取市江津318-1
倉吉児童相談所	倉吉市宮川町2-36
米子児童相談所	米子市博労町4-50

４　前年度からの変更点

・児童相談所費と児童相談所体制整備事業を統合し、児童相談所運営費とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜主な取り組み＞
　児童相談所は、児童の最善の利益を実現することを目的として、子どもや家庭についてあらゆる相談を受ける専門機関である。
　次のとおり、児童相談の種別も様々で養護相談、保健相談、障がい相談、非行相談、育成相談など児童福祉に関する各種相談に応じている。
＜相談種別＞
・養護相談
　保護者の失踪、死亡等による育児困難児や被虐待児など環境的問題に関する相談
・保健相談
　未熟児、虚弱児、小児ぜんそく、その他精神疾病も含めた疾患に関する相談
・障がい相談
　肢体不自由相談、視聴覚障がい相談、言語発達障がい相談、重症心身障がい相談、知的障がい相談、自閉症相談など
・非行相談
　虚言癖、浪費癖、家出、乱暴などの虞犯等相談。また、法に触れる行動をした１４歳児未満児童の触法行為等相談。
・育成相談
　性格行動相談、不登校相談、適性相談、しつけ相談

＜児童虐待への対応と限界＞
　平成12年度児童虐待防止法が施行されて以降、昨今の社会問題である児童虐待に係る相談事例の対応に追われている実態がある。
　このような状況を受け、平成17年度の法改正により市町村が児童相談窓口として位置づけされたことにより、今後は、市町村への援助及び介入的な関わりが必要な困難事例、一時保護や施設入所、専門的ケア等の事例への対応に役割が重点化されつつある。
　
＜個別支援の提供＞
　相談活動において、個別・具体的な支援が必要と認められる場合、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。
　特に、虐待を受けた児童や不適切な養育環境におかれた児童は、学校で問題行動を起こしたり、集団生活になじめず他人との人間関係がうまくとれなくなったりする。このため、虐待を受けた児童には、様々な方法で相談援助活動を提供して支援している。
　また、保護者に対しても、子育ての困難さや不安(虐待せざるを得なかった状況)を受けとめ、カウンセリングを行い、子育てに対する不安の軽減と虐待の再発防止に努めている。

＜一時保護中の支援等＞
　一時保護所は、児童が安心できる環境の下、一定の規則正しい生活の中で、保育や学習、スポーツやレクリエーション等を通して、行動面の観察や生活指導を行っている。この間に、児童福祉司の面接や心理職員による心理検査、精神科医の診察なども並行して実施している。

＜一時保護中の学習支援＞
　県内の一時保護所では、児童は義務教育年齢であっても原則学校に通わせていなかったが、この事業により各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになった。

＜児童相談所体制整備事業＞
児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
　児童相談所に弁護士を派遣する体制や、児童虐待に関して日常的に医師から助言指導が得られる体制等を構築することにより、引き続き県内の児童相談所の抜本的な強化を図る。
　また、増大する児童虐待事案に対応するため、子どもに関わる関係機関の更なる連携強化を図りながら、児童虐待防止施策の強化に引き続き取り組む必要がある。

これまでの取組に対する評価

＜児童虐待と相談体制＞
　地域における子育て力の低下や児童虐待の増加に伴い、児童相談所はこれまでの相談体制のみでの対応が困難となり、家庭相談体制の限界をもたらすこととなった。

＜相談体制の役割分担＞
　このような状況を受け、児童相談体制の充実が図られてきており、特に、児童相談体制の充実については「児童相談に応じることを市町村の業務として法律上位置づけ、身近な市町村において虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取組を求めつつ、児童相談所の役割を専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や市町村の後方支援に重点化することによって、児童相談に関わる主体を増やし、その役割を明確化することにより、全体として相談体制に底上げを図り、地域における児童相談体制の充実を図る」ものとされた。

＜関係機関との連携＞
　児童虐待を始めとする複雑な問題を抱える相談に適切に対応するためには、関係機関・専門職種との連携強化が不可欠である。
　困難事例に対応するために、様々な形での支援のネットワーク体制が整備されつつあるが、これまで以上に相互理解に基づく有機的な連携体制を充実させる必要がある。
　今後も、児童相談所が中心となり、関係機関の相互理解に基づく実質的な連携確保をいかに形成していくか、相談体制の充実が求められている。

＜一時保護所の運営＞
緊急に親子分離をしたり、職権によって強制的に一時保護したりするケースが多く、子どもは不安定な状況にあり、慎重な対応を要するほか、困難を抱えた子どもが急に入所し、ほとんど情報がないまま職員が対応せざるを得ず苦慮している。また、親による子どもの取り返しや子ども同士のいじめ・暴力を防ぐための安全確保対策の充実が求められている。
　一時保護所に学習支援者を派遣することによって、各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上が図れるとともに、児童の生活サイクルが一定となることで、安定した生活を送ることができるなど、児童の学習面等において好影響を与えた。

＜児童相談所の体制整備＞
各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。　
　しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
　啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。

財政課処理欄

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要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	127,705	21,961	0	0	0	0	0	47	105,697
要求額	129,824	22,320	0	0	0	0	0	0	107,504

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	129,709	22,320	107,389
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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