事業名：
児童措置費
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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・ＤＶ室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
2,260,210千円 |
11,301千円 |
2,260,210千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
2,411,458千円 |
11,301千円 |
2,422,759千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
1,922,873千円 |
10,773千円 |
1,933,646千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,411,458千円 （前年度予算額 1,922,873千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:2,260,210千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
要保護児童等が安心して暮らせる環境を確保・支援するため、児童福祉法の規定により施設入所措置等となった児童・母子の措置委託に要する経費、同法の定める最低基準を維持するための費用を負担する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 児童措置費 | ・県が民間児童福祉施設へ措置（委託）する場合に要する経費（国１／２、県１／２）
・市及び福祉事務所設置市町村が母子生活支援施設に措置する場合における県負担金（国１／２、県１／４、市町村１／４） | ２，４１１，４５８ | １，９２２，８７３ | 里親養育包括支援事業の一部（里親支援センター分）を統合 |
合計 | ２，４１１，４５８ | １，９２２，８７３ | |
３ 背景
児童虐待の増加、配偶者からの暴力（ＤＶ）など、深刻な事件が後を絶たない状況であり、社会問題として早急な対応が求められている。こうした状況の中、虐待を受けた児童の安全確保や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者が安心して生活できる場所を確保する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をとられた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するための費用を負担し、児童・母子の支援を行った。
これまでの取組に対する評価
虐待を受けた児童や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者等が安心して生活できる場所を確保するとともに、入所後の費用を負担した。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,922,873 |
923,070 |
0 |
0 |
16,629 |
0 |
0 |
0 |
983,174 |
| 要求額 |
2,411,458 |
1,165,809 |
0 |
0 |
17,533 |
0 |
0 |
0 |
1,228,116 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,260,210 |
1,091,093 |
0 |
0 |
17,533 |
0 |
0 |
0 |
1,151,584 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |