事業名：
こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業
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子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・ＤＶ室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
6,232千円 |
6,310千円 |
6,232千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,232千円 |
6,310千円 |
12,542千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
7,039千円 |
6,260千円 |
13,299千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,232千円 （前年度予算額 7,039千円） 財源：基金１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:6,232千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童相談所一時保護所や児童養護施設等で生活しているこどもの声を聴く取組として、意見表明等支援事業（アドボキット派遣事業）を行い、こどもの権利擁護を推進する。
児童相談所一時保護所や児童養護施設等に派遣する意見表明支援員（アドボキット）の養成及びスキルアップを図るための研修を開催する。
さらに、児童養護施設等で生活しているこどもが、こどもの権利を学び、意見表明を行うための活動等に要する経費を助成する。
２ 主な事業内容
（単位：千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | アドボキット派遣事業 | アドボキットを児童相談所一時保護所や児童養護施設等に派遣し、こどもの意見表明の支援を行う。
【アドボキットの役割】
・一時保護中のこどもと面談
・施設入所中のこどもと面談 | ２，４９９ | １，４８５ | |
２ | 子どもアドボカシーに係る弁護士による専門的アドボキット派遣事業 | アドボキットが人権侵害の事実もしくはそのおそれがある事例を把握した場合に、弁護士による専門的アドボキットに相談し、専門的アドボキットがこどもの権利救済に向けての支援を行う。
【専門的アドボキットの業務】
・アドボキットから専門的アドボキットへの電話相談業務
・子どもとの面談業務
・権利救済のための調査・代理人活動 | １，４５６ | ２，０１６ | |
３ | アドボキット養成研修 | こどもの意見に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにこどもをサポートするアドボキットを養成する。養成後は、鳥取県登録アドボキットとしてこどもの意見表明の支援を行う。
【対象】
こどもの権利擁護や子育て支援に携わっている方やそれら団体に属する方など | ７３２ | ２，０００ | 県内講師に変更 |
４ | アドボキットスキルアップ研修 | 養成したアドボキットのスキルアップを図ることを目的とした研修を実施する。
【対象】
アドボキット登録している者 | ５１６ | ５１６ | |
５ | 鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金
| 児童養護施設等に入所しているこどもや退所した方が、こどもの権利や意見表明の方法を学び、自分達の意見・提案を施設や行政等に届けるための活動に要する費用を補助する（補助率１０／１０）。
【実施主体】
・県児童養護施設協議会（当事者グループ「Hope＆Home」事務局）
【活動内容】
・こども自身がこどもの権利について学習
・こどもが意見表明を行うための訓練
・行政等に対する提言のまとめ
・公聴会（意見表明の場）の開催 等
| ６００ | ５９３ | |
６ | 県版アドボカシーの構築についての検討会 | 学識経験者、児童福祉施設代表者、里親代表者、社会的養育経験者及び児童相談所等による会議を開催して、県版アドボカシー制度の体制やあり方など、その方向性を決定する。 | ４２９ | ４２９ | |
| | 合計 | ６，２３２ | ７，０３９ | |
※アドボキット･･･養成研修を受講し、本県で活動している意見表明等支援員。
※県版アドボカシー･･･制度創設にあたって、大人だけでなく社会的養護のもとで生活しているこども（経験者を含む）の意見を可能な限り反映させたアドボカシー。（本県には、社会的養護の当事者グループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈome」及び「レインボーズ」があり、「県版アドボカシーの構築についての検討会」にも御参加いただいている。）
背景
国の「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、県は令和２年９月に「鳥取県社会的養育推進計画」を策定し、こどもの権利擁護に関する取組として、
（１)児童虐待の未然防止や子どもの権利擁護の重要性に関する啓発活動の充実
（２)子ども自身が子どもの権利を学ぶ取組に対する支援と鳥取県社会的養育推進計画策定への参画
（３)子どもの意見表明をサポートまたは代弁する新たな仕組みの検討
を行うこととしている。
令和６年４月から施行された改正児童福祉法では、一時保護や施設入所の際、こどもの意向を把握・勘案し措置を講ずること、都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境を整備することが盛り込まれた。
また、令和５年４月から施行されたこども基本法では、基本理念として、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとされている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
アドボキット派遣を児童相談所一時保護所から児童養護施設等へ拡大する。
【取組状況】
令和５年６月からアドボキットを児童相談所へ派遣し、一時保護中の子どもと面談をした。令和６年２月から児童養護施設１施設にもアドボキットを派遣している。
これまでの取組に対する評価
アドボキットがこどもとの面談で権利侵害の事案を把握したときには、弁護士による専門的アドボキットへ繋ぐ相談体制を確立した。
社会的養護の当事者グループであるＨｏｐｅ＆Ｈomeは、鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金を活用しており、こどもの権利について学ぶ合宿を実施している。アドボキット養成研修についても、講師として御参加いただいている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,039 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,950 |
4,089 |
| 要求額 |
6,232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,527 |
3,705 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,527 |
3,705 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |