妊婦のための支援給付交付金事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	14,550千円	3,155千円	14,550千円	0.4人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	14,550千円	3,155千円	17,705千円	0.4人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	68,363千円	1,565千円	69,928千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

当初予算額

14,550千円

3,155千円

14,550千円

0.4人

0.0人

当初予算要求額

14,550千円

3,155千円

17,705千円

0.4人

0.0人

前年度当初予算額

68,363千円

1,565千円

69,928千円

0.2人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

　妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、市町村が実施する、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等の必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算	前年度からの変更点
１	出産・子育て応援交付金	（１）経済的支援（出産・子育て応援ギフト）　次の経済的支援を実施する市町村へ交付金を交付する。　・出産応援ギフト　　妊娠届出時／妊婦１人当たり５万円相当　・子育て応援ギフト　　出生届出後／こども１人当たり５万円相当　【国庫補助率】　　国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６　　【補助対象】　　令和７年３月３１日までに出生した方で、令和７年４月１日以降に申　請した者。　　※令和７年４月１日以降の出生者は、妊娠のための支援給付金（国１０／１０）の対象。	４，８６７	６１，８００	・令和７年度出生者からから「妊娠のための支援給付金」対象となる。

		（２）伴走型相談支援（廃止）　　妊娠期から出産・子育てまで一貫して伴走型の相談支援を充実す　る市町村へ交付金を交付する。　【国庫補助率】　　国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４　※令和７年４月１日以降は、妊娠のための支援給付金及び利用者　　　支援事業＜妊婦等包括相談支援事業＞として実施。	０	６，５６３
２	（新）妊婦のための支援給付交付金	【事業概要】　妊婦のための支援給付を実施する市町村へ交付金を交付する。【国庫補助率】　　国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４	９，６８３	０	・出産・子育て応援交付金から、制度変更
	（新）利用者支援事業＜妊婦等包括相談支援事業＞	【事業概要】　妊娠期から出産・子育てまで一貫して伴走型支援を実施する市町村へ支援を行う。【国庫補助率】　　国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４
		合計	1４，５５０	６８，３６３

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	68,363	0	0	0	0	0	0	0	68,363
要求額	14,550	0	0	0	0	0	0	0	14,550

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	14,550	14,550
保留	0	0
別途	0	0

妊婦のための支援給付交付金事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容