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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

とっとり若者Uターン・定住拡大事業（鳥取県未来人材奨学金支援事業）

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輝く鳥取創造本部　人口減少社会対策課　移住定住・関係人口室　

電話番号：0857-26-7648  E-mail：jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 76,835千円 0千円 84,193千円 0.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 76,835千円 0千円 76,835千円 0.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 74,809千円 0千円 74,809千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：76,835千円 　（前年度予算額 74,809千円）　　財源：単県、その他　

政策戦略査定：計上　　　計上額:76,835千円

事業内容

１　事業の目的・概要

    県と産業界が協力して基金を設置し、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、IJUターン並びに産業人材の確保を促進する。

２　主な事業内容

（１）概要
    　県内産業界との連携のもと、「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、県内企業に就職する大学生等が借り入れた奨学金の返還額の一部を助成する。
    （２）事業規模
    　定員数　４５０名
    （３）予算額　
    　７６，８３５千円
    （1）助成金支給額　　　　７１，７４６千円　（令和６年度までに交付決定した者で令和７年度に助成する額）
    （2）基金運用利息　　　　 ２，３４１千円
    （3）派遣職員委託料　　 ２，７４８千円

３　制度概要

区　 分
特定業種
その他業種（新規）
対象者
県内の対象業種に就職する次の奨学金を借り入れた大学院(修士)、大学(薬学部６年制含む）、短大、高専、専門学校の新卒者及び既卒者(35歳未満)　※出身地は不問
ア）日本学生支援機構の奨学金　イ）鳥取県育英奨学資金　ウ）その他の奨学金
業　　種
ア）製造業、イ）情報通信業、ウ）薬剤師の職域（薬局、病院、製薬など）、エ）建設業、オ）建設コンサルタント業（土木、建築、測量）、カ）旅館・ホテル業、キ）民間の保育士・幼稚園教諭の職域、ク）農林水産業、ケ）理容師・美容師の職域、コ）歯科技工士の職域、サ）獣医師の職域、シ）自動車小売業及び自動車整備士の職域
ス) 私立の中学校・高校の教員の職域
特定業種以外の業種（公務員を除く）
対象人数
令和７年度認定に係る募集人数　450人
助成率及び 限 度
ア）無利子奨学金（助成率1/2）
・上限額
大学院（学部4年+院2年）・薬学部（6年）216万円、大学（学部　　4年）144万円、短大・高専・専門学校（2年）72万円
イ）有利子奨学金（助成率1/4）
　・上限額
大学院（学部4年+院2年）・薬学部（6年）108万円、大学（学部　　4年）72万円、短大・高専・専門学校（2年）36万円
※既卒者についても、上記基準を適用		ア）無利子奨学金（助成率1/4）
　・上限額
大学院（学部4年+院2年）・薬学部（6年）108万円、大学（学部　　4年）72万円、短大・高専・専門学校（2年）36万円
イ）有利子奨学金（助成率1/8）
　・上限額
大学院（学部4年+院2年）・薬学部（6年）54万円、大学（学部　　　4年）36万円、短大・高専・専門学校（2年）18万円
※既卒者についても、上記基準を適用
助成方法
県内対象業種への就職、継続雇用を確認の上、支給決定額を８年に分けて対象者へ支給
※支援対象者には原則、８年間の就業継続義務を課す。
（自己都合により離職した場合は、一定の要件のもと助成金の返還を求める。）　

４　前年度からの変更点

・対象業種を”全業種”へ拡充し、「特定業種」（現行）と「その他業種」（新規）の２区分とする。

・「特定業種」に、「獣医師の職域」、「自動車整備士の職域」、「自動車小売業」、「私立の中学校・高校の教員の職域」を追加する。

５　債務負担行為 　270,000千円
    令和８年度から令和２１年度設定⇒最長14年間支援
    ＜設定期間の根拠＞
    　・就職年度より８年間助成　　　　　　　　　　　　　　　８年
    　・次年度履行確認による設定　　　　　　　　　　　　　１年
    　・大学1年生の認定者に対する助成開始猶予
    　　（大学1年生〜院生、薬大）　　　　　　　　　　　　　 ５年　　　　
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　１４年


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
　認定者数　年間210人
　（令和５年度実績：99人）

○これまでの取組状況・改善点
＜平成27年８月３日＞
　 鳥取県未来人材育成基金の開設（目標2千万円）
＜平成27年９月１日＞
　 奨学金支援助成金事業の開始
　 支援対象者の認定募集開始
　 【募集人員】１５０名　（〜H28.2.29)
＜平成28年３月23日＞
　 【対象業種拡大】
　　・建設業、建設コンサルタント業（土木、建築、測量）
　　・旅館・ホテル業
　 【募集人数拡大】１８０名
＜平成29年３月23日＞
　 【対象業種拡大】
　　民間の保育士・幼稚園教諭の職域
＜平成30年４月１日＞
　 【対象業種拡大】
　　農林水産業
＜令和５年３月16日＞
　 【対象業種拡大】
　　理容師・美容師の職域、歯科技工士の職域

○令和６年９月末現在　状況
＜認定者数＞　合計　1,232人
　　・平成27年度認定者数　　100人
　　・平成28年度認定者数　　116人
　　・平成29年度認定者数　　146人
　　・平成30年度認定者数　　174人
　　・令和元年度認定者数　　153人
　　・令和２年度認定者数　　 141人
　　・令和３年度認定者数　　 157人
　　・令和４年度認定者数　　 113人
　　・令和５年度認定者数　　 99人

＜県内就職者数＞
　　県内就職者数　872人
　　（県内大学等卒257人、県外大学等卒615人）
＜寄附状況＞
　　寄附金状況　78,780千円、企業・団体数　138社

これまでの取組に対する評価

〇利用者に対するアンケート結果
　（R4.4〜5月実施、498人に対し247人回答）
○184名（74.5％）が「本事業が県内就職を決めるきっかけとなった」と回答。
○229名（92.7％）が「鳥取県内の就職を促進するために本助成金は効果がある」と回答。
○利用者の声
・大学に通わせてくれた両親の負担を軽減させることができ、家計への負荷を減らすことができた。負担軽減の代わりとして地元に貢献したいという思いが強まり、就業意欲が高まった。また、県内での消費行動を活発化させることができている。
・地元の県を勤務地にする予定でいたが、この制度を知り鳥取での勤務に変えた。
・中国地方で働きたいと思っており、この制度を知って鳥取での就活にも力を入れるようになったと思う。鳥取で働いて、生活してみて、住みよい良いまちであることがわかった。この制度のおかげで、働くことへのモチベーション向上にもつながっていると思う。とても感謝している。
・奨学金の返済に苦労しているので、数ある場所から鳥取を選ぶことができました。来て、働いて、とても住みやすい所で満足しています。
・収入の面で県内企業でよいか迷っていたが、この制度のおかげで、自分が働きたい県内企業で働くことができた。
・もともと県内就職を考えていたが、学生時代、県外に出たいと思ったこともあり、友人も県外に出る友人が多かったため迷ったこともあった。しかし、この助成金のことを知り、県内でがんばろうと思った。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 74,809 0 0 0 0 0 39 72,660 2,110
要求額 76,835 0 0 0 0 0 2,341 71,746 2,748

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 76,835 0 0 0 0 0 2,341 71,746 2,748
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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