１ 事業の目的・概要
各種行政施策や法定人口等の基準となる基礎資料を得るため、国（総務省）の委託を受けて、令和７年国勢調査（全数調査）、令和７年国勢調査事後調査（抽出調査）を実施する。
２ 主な事業内容
令和７年国勢調査について、国から交付される委託費（主に市町村委託費）が増額され、市町村委託費は国の決定どおりに交付する必要があるため増額補正を行う。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 当初予算額 | 補正要求額 | 補正後計 |
１ | 令和７年国勢調査 | 我が国に常住するすべての人・世帯を対象とする全数調査であり、国の最も基本的で重要な統計調査として５年ごとに実施する。
令和７年調査は22回目に当たる。
・調査期日：令和７年10月1日（水）
・調査対象：県内に常住するすべての人・世帯／約22万世帯 | 313，559 | 16,528 | 330，087 |
２ | 令和７年国勢調査事後調査 | 令和７年国勢調査の調査対象の把握状況及び調査方法の変更に伴う調査結果の精度を実地に検証し、今後の国勢調査の企画及び調査結果の利用のための参考資料を得ることを目的に実施する。
・調査期日：令和７年11月中下旬
・調査地域：無作為に抽出された県内3調査区／約180世帯
・調査対象：調査時に、調査区内にある世帯及び世帯員 | 918 | 0 | 918 |