医療施設等経営強化緊急支援事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	440,400千円	789千円	441,189千円	0.1人
計	440,400千円	789千円	441,189千円	0.1人

１　事業の目的・概要

　効率的な医療提供体制の確保を図るため、国補正予算を活用し、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して支援を行う。

　また、地域における分娩取扱機能の維持のための取組を支援

するとともに、地域の小児医療の拠点となる施設について、急激な患者数の減少等を踏まえた支援を行い、

地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制を確保する。

２　主な事業内容

　（単位：千円）

細事業名	内容	要求額
病床数適正化支援事業	令和６年１２月１７日（令和６年度国補正予算成立日）から令和７年９月３０日までの間に病床数（一般病床、療養病床及び精神病床）の削減を行う医療機関に対して、給付金を支給する。（交付額）病床１床につき、４，１０４千円（補助率）１０／１０（支援対象）　１００床	４１０，４００
分娩取扱施設支援事業	○分娩取扱施設支援事業　令和５年度における分娩取扱件数が、平成２９年度から令和元年度の３年間における分娩取扱件数の平均を下回っている医療機関に対して、分娩取扱に要する経費相当分の給付金を支給する。（交付額）１施設あたり２，５００千円　　（補助率）１０／１０（要求額）２７，５００千円（支援対象）　１１医療機関 ○小児医療施設支援事業　令和５年度における専ら１５歳未満の小児の入院延べ患者数が、平成２９年度から令和元年度の３年間における小児の入院延べ患者数の平均を下回る小児医療施設に対して、小児科部門の病床に係る経費相当分の給付金を支給する。（交付額）許可病床のうち、小児科部門の病床数×２５万円　　　（補助率）１０／１０（要求額）２，５００千円（支援対象）　１医療機関	３０，０００

３　事業の背景・必要性

○国は、令和６年度の経済対策（R6.11.22閣議決定）において、医療需要の急激な変化等を受けて病床数の適正化を進める医療機関への支援や地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制及び地域の小児医療体制を確保するために必要な支援を行うこととし、令和６年度補正予算で「医療施設等経営強化緊急支援事業」が創設。

＜「医療施設等経営強化緊急支援事業」の主な事業の概要＞

　【病床数適正化支援事業】

　　医療需要の急激な変化や現下の物価高騰を含む経済状況の変化等を受け、病床数の適正化を進める医療機関に対して、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じる中、効率的な医療提供体制の確保に向けて、今後も入院医療を継続することを前提として、支援を行う。

　【

分娩取扱施設支援事業】

　　分娩施設においては、出生数の減少等に伴い経営が厳しくなる傾向にある一方で、３６５日・２４時間対応する医師等の負担が大きいことから、必要な医療提供体制を維持するための支援を行う。

　【小児医療施設支援事業】

　　小児人口の減少に伴い患者数が減少し、経営が厳しくなる傾向にある小児医療提供施設に対し、必要な医療提供体制を維持するための支援を行う。

○本県においても、地域の医療提供体制を維持するため、医療需要の変化等を受けて病床数の適正化を進める医療機関や、急激な患者数の減少等により影響を受けている分娩施設の取組に対して支援を行う必要がある。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	440,400	440,400	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金
計上額	440,400	440,400
保留	0	0
別途	0	0

医療施設等経営強化緊急支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の背景・必要性

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

医療施設等経営強化緊急支援事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業の背景・必要性

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の背景・必要性