１ 事業の目的・概要
誰一人取り残さない学びの環境づくりの推進のため、児童生徒、保護者のニーズに応え学びの選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援する。
２ 主な事業内容
・補助要件を満たすフリースクールが新たに創設される見込みであることから、所要の支援を行う（13→14施設）。
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 現計予算額 | 補正予算額 | 補正後予算額 |
１ | 鳥取県フリースクール連携推進事業補助金 | 指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費、運営費、施設維持費 | 「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者 | 1／2
（上限1施設あたり4,000千円） | 46,721 | 3,667 | 50,388 |
３．背景
・令和５年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の結果によると、全国で認知されている小中学生の不登校は34.6万人（11年連続で過去最大、前年度比約16%増）であり、県内は1,656人（11年連続で過去最大、前年度比約20%増）で同じく過去最多となった。
・要因として、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透等による保護者の学校に対する意識の変化やコロナ禍の影響による登校意欲の低下等が考えられる。
・本県では、フリースクールの教育的意義等を踏まえ、平成26年度からフリースクール運営費の1/2について補助を行っているが、補助対象となっているフリースクールの会費は毎月15,000〜48,000円であることに加え、別途、実習費や校外学習費、通所に係る交通費などの経費が必要となることから、通所する児童生徒の保護者の経済的負担は大きなものとなっている。