１ 事業の目的・概要
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、授業料等を補助（学校の代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図る。
２ 主な事業内容
令和７年度に現行の高等学校等就学支援金の対象外となっている者（年収910万円以上の者）への助成（高校生等臨時支援）が措置されることとなったことに伴い、中学分も同様の支援を実施する。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 中学生臨時支援 | 年収910万円以上の世帯に9,900円／月を支給する。（授業料に充当） | 13,187 |
２ | 事務費 | 私立中学校の設置者に対して、事務費を交付 | 112 |
合計 | 13,299 |