・介護人材の不足が見込まれ、質の高いサービスを提供するために介護現場の生産性向上は最重要課題となっているが、ケアプランデータ連携システムの導入は国の生産性向上の取組において最重要課題として位置付けられている。
・令和７年度から介護現場からのニーズが特に高い介護テクノロジー定着支援事業（介護ロボット・ICT導入支援等）において、ケアプラ ンのやり取りがある介護事業所等ではケアプランデータ連携システムの利用が補助要件化されるなど、国の取組も加速化している。
・本県では、令和６年度に鳥取県国保連合会や米子市と連携して、システム操作説明会やライセンス料の支援を実施し、県内導入率が１９．６％（令和６年７月時点）→２４．７％（令和７年３月時点）に拡大した（普及率全国１位）。
・しかし、システムによる導入効果を最大限発揮するには、より多くの事業所がシステム導入し業界全体でペーパーレス化を推し進めていく必要がある。
・また、「通常業務の中、システム導入する負担がある」、「システム費用に見合った効果があるか分からない」といった理由で導入を躊躇する事業所が多く、システムに対する負担感やイメージの低さが大きな課題となっている。
・システムの更なる拡大を進めていくには、システム導入に伴う業務効率化のモデル事例の構築や効果検証による効率化効果を発信していく必要がある。