１ 事業の目的・概要
令和６年度の県立福祉人材研修センターの委託料にかかる余剰金のうち、複数年契約導入に伴う節減額等、経営努力によらない額を控除した額を、指定管理者である鳥取県社会福祉協議会の行う公益事業や指定管理施設の運営に充当することを目的とした基金（鳥取県立福祉人材研修センター基金）に繰り入れるために、下記の算定による金額を補助金として支出する。
R７要求額（単位：千円）
区分 | 金額 | 適用 |
令和6年度委託料支払額
（協定書の額） | ４６，８３１ | 既支払額（Ａ） |
| 令和6年度委託料実績額 | ４４，４５９ | （Ｂ） |
| 令和6年度委託料余剰額 | ２，３７２ | （Ｃ＝Ａ−Ｂ） |
| 経営努力によらない額 | １，４６８ | （Ｄ） |
| 補助額 | ９０４ | （Ｃ−Ｄ） |
【算定式】
基金造成補助金額＝経営努力による余剰額（a-b＋c）×10/10
a：管理委託料余剰額
b：外部委託業務等の複数年契約導入による請負差額（経営努力と言いがたい額）
c：特別に配慮する額
（本来は県が行うべき修繕等を指定管理者が県と協議の上、緊急的に行っていた場合の額等）
２ 主な事業内容
（１）補助金名
鳥取県立福祉人材研修センター基金造成事業補助金
（２）交付先
鳥取県社会福祉協議会
（３）補助内容
鳥取県社会福祉協議会の定款に定める公益事業及び県立福祉人材研修センターの管理運営に充当することを目的とした基金造成について、鳥取県社会福祉協議会へ補助金を交付する。
（４）基金による事業実施
〇定款に定める社会福祉事業
・社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
要援護者を対象とした地域住民・市町村社協・県社協協働の仕組みづくり等、生活支援を必要としている人々を守るための仕組みを構築するための基盤整備費として充当する。
・社会福祉を目的とする事業を経営するものへの支援に関する事業
研究組織である鳥取県福祉研究学会への助成
・高齢者の生きがい対策事業の充実
ニュースポーツ（グランドゴルフ、ペタンク、カローリング等）用具の整備・貸し出し
〇県立福祉人材研修センターの管理運営
・情報提供機能の充実及びセンター利用促進
県民の福祉ニーズに即した最新の福祉情報を、広報誌、ホームページ等活用して情報提供している。
・災害時必要物品の整備
福祉人材研修センターは、災害時の福祉避難所として活用されていたり、県社協においては広域での災害ボランティアセンター機能を有していることから、災害発生時には、災害支援活動拠点として活用される。そのため、災害時に迅速な対応が出来るよう必要な災害時必要物品の整備を行なっている。
・施設環境の整備
開設から20年以上経過していることから、施設内で破損等発生することがあるため、迅速な修繕対応に活用している。
・職員接遇研修
利用者へのサービス向上を目的に、職員の接遇研修を実施。
３ 補正理由
令和6年度事業実績の確定に伴い、早急に事業用補助金を交付することにより、公益事業の実施による福祉施設の推進及び県立福祉人材研修センターの効率的な運営を図ることを可能とするため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈これまでの取組と評価〉
○事業目標・取組状況・改善点
○事業目標・取組状況・改善点
〈施設利用者数〉
平成30年度 27,061人（施設利用件数：1,403件）
平成31年度 33,246人（施設利用件数：1,559件）
令和２年度 15,638人（施設利用件数：1,390件）
令和３年度 24.201人（施設利用件数：2,089件）
令和４年度 22,514人（施設利用件数：1,919件）
令和５年度 26,916人（施設利用件数：1,867件）
令和６年度 25,037人（施設利用件数：1,696件）
〈管理委託費の状況〉
平成30年度 34,250千円（協定書の額：37,557千円）
平成31年度 35,813千円（協定書の額：37,999千円）
令和２年度 38,985千円（協定書の額：39,778千円）
令和３年度 39,802千円（協定書の額：38,511千円）
令和４年度 45,013千円（協定書の額：44,396千円）
令和５年度 40,640千円（協定書の額：41,271千円）
令和６年度 47,275千円（協定書の額：46,831千円）
〈これまでの取り組み（補助金実績の推移）
平成30年度 736千円（H29実績）
平成31年度 1,627千円（H30実績）
令和２年度 664千円（H31実績）
令和３年度 1,715千円（R2実績）
令和４年度 223千円（R3実績）
令和５年度 314千円（R4実績）
令和６年度 1,759千円（R5実績）
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
・指定管理導入以前に比べ、指定管理者の経営努力等により、管理経費が節減されている。
・しかしながら、施設の老朽化に伴う軽微な修繕費用の増加や電気料金等の値上がり等により、経営努力だけではこれ以上の経費節減は厳しい管理運営環境になりつつある。
・指定管理者の情報提供（HP、広報等）や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、指定管理導入以前に比べ利用者数及び施設利用件数は増加している。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イベント等の大幅な自粛等による利用者の大幅な減少となったものの、その後徐々に利用者数は戻りつつある。
・当該補助金で造成された基金により、指定管理者が行っている公益事業の実施の円滑に寄与している。