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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

官学連携による地域未来共創事業

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総務部 教育学術課 高等教育・学術振興担当 

電話番号:0857-26-7815  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 13,000千円 789千円 13,789千円 0.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 13,000千円 789千円 13,789千円 0.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 5,000千円 783千円 5,783千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,000千円  (前年度予算額 5,000千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:13,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和7年4月に鳥取大学内に「地域未来共創センター」が新設されることを契機に、県内高等教育機関と本県地域課題の解決に向けた施策(各市町村と連携した中山間地対策や学生目線の人材育成、定着推進や産業人材育成等)の更なる推進を図る。

     また、県内高等教育機関が行う、県内企業と連携したキャリア支援や、学生が主体となって学生目線で県内定着を促進していく「県内定着学生プラットフォーム」活動を支援することにより、学生が本県の魅力を知る機会を創出して、学生の県内就職に繋げるとともに、学生主体の取組を拡大し、県内企業や地域と触れ合う学生の倍増を目指す(R6:800人→R7:1,900人)。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
大学と連携した地域課題解決(1)県・鳥取大学地域未来共創連携チーム(仮)の設置
地域課題の解決に向けた県と鳥取大学の連携チームを設置し、大学のリソースを活用した地域課題解決に向けたプロジェクト推進体制を構築する。
<連携チームでの取組>
 ・市町村を通して県としての地域課題を掘り起こし
 ・課題に対して大学のノウハウをどう活用できるかの検討
 ・フィールドとなる市町村と大学との橋渡し
 ・学生参画による地域課題解決支援の検討

(2)学生参画による地域課題解決(5,000)
県下全域の中山間地等でのフィールドワーク等を通じ、地域課題の掘り起こしや大学のリソース(技術や学生活動のマンパワー)を活用した地域課題の解決提案、地域の担い手の育成支援、学生の地域への愛着形成等の取組を進めるため、教員や学生の活動経費を支援する。
  補助率:10/10
  補助上限:1プロジェクト500千円
5,000
県内企業等と連携した学生の県内定着支援(1)【拡充】学生による「県内定着学生プラットフォーム」活動(4,500)
 県内定着につなげる広報や県内企業PR等の活動費を支援する。
 補助率:10/10(大学を通じて交付)
 補助上限:2,500千円(R6:1,500千円から増額)
       ※鳥取大学におけるプラットフォーム事業に参加する学生が増加し、活動
        も拡大する見込みであるため、上限を拡大する。
 R6取組例:県内企業の実務者を招きSDGsセミナーを開催
        県内企業と連携し、鳥取の名所巡りドライブマップ作成

(2)低年次からのキャリア教育支援(3,000)
 鳥取大学を含む県内高等教育機関が県内企業等と連携する等により、学生に県内企業を知ってもらう機会の創出に向けて行う、低年次の学生目線による大学企画のキャリア支援プログラム等を支援する。
 補助内容:学生目線による企業見学会、企業代表者と語る会、
        商品開発等研究活動、フィールドワーク等、
        地元企業を知るためのキャリアプログラムなど
      【新メニュー】
        保護者に向けた県内企業情報の提供等(就職相談、県内企業紹介等)
          に係る支援
 補助率:1/2(他高等教育機関と連携して事業を行う場合2/3)
 補助上限:1大学あたり1,500千円(R6:1,000千円から増額)

(3)県内小中高への出前授業(500千円)
 県内高校生等(小中学校を追加)に県内高等教育機関に興味をもってもらうため、高等教育機関が大学生を伴って行う出前授業や交流を支援する。
 補助内容:出前授業・交流に係る活動費(教材費、交通費、保険料 等)
 補助率:1/2
 補助上限:1回あたり上限50千円
8,000
合計
13,000

3 前年度からの変更点

学生による「県内定着学生プラットフォーム」の取組や大学主催の県内企業体験等の取組を強化することなどにより、県内企業や地域と関わる学生を倍増(R6:800人→R7:1,900人)するとともに保護者等に対し県内企業への理解を深める機会を創出し、学生の地域定着を強力に推し進める。
事業
令和6年度
令和7年度
取組状況
当初予算額
参加学生数
(見込)
取組計画
予算要求額
参加学生数
(計画)
学生による「県内定着学生プラットフォーム」活動助成事業・2大学
・企業・地域との連携14プロジェクト
1,500千円
450人
・3大学等
・企業・地域との連携35プロジェクト
4,500千円
1,220人
キャリア支援プログラム助成事業・2大学
・企業との交流会、企業見学ツアー等4事業
3,000千円
320人
・2大学
・企業との交流会、企業見学ツアー、保護者向け就職相談等7事業
3,000千円
620人

保護者等180人
県内高校等への出前授業支援・2大学
・出前授業等13校
500千円
30人
・4大学等
・出前授業等26校
500千円
60人
2大学・31プロジェクト
5,000千円
延べ800人
4大学等・68プロジェクト
8,000千円
延べ1,900人


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取大学を中心とした県内高等教育機関(公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校)は、COC+事業の中で、自治体、企業等と連携し、産学連携によるインターンシップなど学生と県内企業等とのマッチングの強化・推進、学生の地域活動の推進、高大連携による県内の高等教育機関への県内出身者の入学促進などの取り組みを進めてきた。
・「COC+事業」は令和元年度で終了したが、県の支援策等も活用しながら、引き続きその成果を継続・発展させる形で、事業を進めていたが、少子化等により人手不足が深刻化し、令和6年5月、県と県内高等教育機関において数値目標を設定した若者の地元定着に向けた協定を締結し、学生に県内企業、地域を知ってもらう取組を推進している。

これまでの取組に対する評価

・鳥取大学が他大学に先行し、学生自らが地域定着活動を行う「県内定着学生プラットフォーム」活動助成事業等に取り組み、多数の学生が県内企業や地域との交流に参加した。
・参加学生からは「鳥取県に来て間もないが、職業体験をして、県内の会社に興味を持てた」や「企業を訪問したが、社員の考えが重視され、雰囲気もよく働きやすい職場だと感じた」等の感想を聞いており、プロジェクトへの参加により県内就職への意識の高まりが期待できる。
・このため、本事業の実施大学やプロジェクト数を増やし、県内企業や地域と関わる学生数をR6:800人からR7:1,900人に倍増することを目指す。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,000 2,500 0 0 0 0 0 0 2,500
要求額 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0