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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

AT免許教習体制整備補助金

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総務部 教育学術課 教育振興担当 

電話番号:0857-26-7022  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 14,168千円 789千円 14,957千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,168千円    財源:単県   追加:14,168千円

一般事業査定:計上   計上額:14,168千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和6年6月26日に公布(令和8年4月1日から段階的に施行)された道路交通法施行規則の一部改正により、大型免許等にオートマチック(AT)免許が導入されることに伴い、就職を希望する高校生の選択肢の拡大や慢性的な労働力不足に陥っている物流業界及びバス業界の雇用環境を整える観点から、AT免許教習体制の整備を行う自動車学校に対して緊急的に支援を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費(実施主体)
県補助率
(補助対象経費の上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
AT免許教習体制整備補助金AT教習車両購入費
(指定自動車教習所)
AT大型二種車
AT大型車
AT中型二種車
AT中型車
AT準中型車
1/12(2,500万円)
1/12(2,000万円)
1/12(1,000万円)
1/12(1,000万円)
1/6 (500万円)
14,168
0
新規

    ※補助期間は、R7年度からR9年度までで、1校あたり、各車種1台限り。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年6月17日に公布(平成29年3月施行)された道路交通法の一部を改正する法律により、新たに準中型自動車免許が設けられた際に、準中型免許教習体制の整備を法施行までに行う自動車学校に対して、平成28年度限りの支援を行った。

これまでの取組に対する評価

R4年の県内指定自動車教習所(9校)の卒業者は12,134人。
R4年の本県運転免許人口は373,713人であり、本県人口の69%が運転免許を所有している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 14,168 0 0 0 0 0 0 0 14,168
保留・復活・追加 要求額 14,168 0 0 0 0 0 0 0 14,168
要求総額 14,168 0 0 0 0 0 0 0 14,168

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,168 0 0 0 0 0 0 0 14,168
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0