現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 総務部の官民連携によるフリースクール伴走支援事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

官民連携によるフリースクール伴走支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 教育学術課 教育振興担当 

電話番号:0857-26-7022  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 9,271千円 789千円 10,060千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,271千円    財源:国10/10   追加:9,271千円

一般事業査定:計上   計上額:9,271千円

事業内容

1 事業の目的・概要

児童生徒・保護者のニーズに応えて不登校支援の選択肢を提供する県内の認定フリースクールを対象として、施設の経営及び子どもたちへの支援を行うための支援の基盤を強化するための伴走支援を行う。
    • 県内の不登校支援施設の情報を集約するとともに、不登校支援を検討している保護者・児童生徒が個々の支援先に合ったフリースクール等を選択できるよう不登校児童生徒の保護者への相談支援を行う。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
フリースクール運営基盤強化のための伴走支援 不登校児童生徒を支援する多様な学びの場を維持するため、県内の認定フリースクールを対象として、不登校支援に携わる職員へ指導助言を行うことで、認定フリースクールの指導力の向上を図る。
 <財源> 国10/10
 <委託先> フリースクール等を対象に伴走支援を行うNPO法人を想定
6,487千円
県内不登校支援施設情報の集約及び不登校児童生徒の保護者の相談対応 鳥取県内で不登校児童生徒への支援を行うフリースクール等の不登校支援の受け皿の情報を集約しWebサイト上で発信するとともに、併せて保護者からのフリースクールの利用に関する相談に対応する。
 <財源> 国10/10
 <委託先> 不登校支援情報を発信する県内の団体を想定
2,784千円

3 県内認定フリースクールの現状と課題等

児童生徒が不登校となる初期の段階から保護者は不登校支援についての情報を求めている状況がある一方、不登校支援を行うフリースクール等の支援情報が保護者に届いていない状況があり、児童生徒が不登校になり始めた時期の支援が課題となっている。
  • 県内に認定フリースクールは令和6年12月時点で9施設あり、うち4施設は認定から6年以上経過、5施設は認定から1年程度であり、フリースクール間における支援ノウハウの差を縮小する必要がある。
  • 県内の不登校児童生徒数は11年連続で増加しており、令和6年度は過去最高の1,656人(全国では34.6万人)であることが分かった。中でも小学校の児童の不登校数が増加してきており、不登校児童生徒の成長段階に合った支援の提供が課題となっている。


  • 財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 9,271 9,271 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 9,271 9,271 0 0 0 0 0 0 0
    要求総額 9,271 9,271 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 9,271 9,271 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0