事業名：
保育サービス多様化促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度予算額(最終) |
319,845千円 |
2,366千円 |
322,211千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：279,543千円 財源：単県 追加:279,543千円
一般事業査定：計上 計上額:255,070千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
保護者の勤務形態の多様化、核家族化の進行、特別な支援を必要とする児童の増加などに伴う様々な保育需要に柔軟に対応することにより、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２ 主な事業内容
単位：千円
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 障がい児保育事業
【単県】 | 各市町村が特別な支援が必要と認めた２号認定こども、３号認定こども（※１）に対して、保育士等を配置する経費
県１／２、市町村１／２ | １８４，９５５ | １０５，４９１ | ・正規職員単価の創設
・単価の改正 |
| ２ | 低年齢児受入施設保育士等特別配置事業
【単県】 | １歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。
県１／２、市町村１／２ | ９４，５８８ | １９３，７９４ | ・国配置基準変更に伴う改正（６：１→５：１）
・単価の改正 |
（※１）施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者（子ども・子育て支援法第１９条第１項第２、３号）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各事業において、対象児童や配置職員の拡大、配置基準の増加等により、手厚い支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
【障がい児保育】
市町村等からの強い要望を受けて、平成２６年度に、障がいの程度に関わらず、市町村が特別な支援が必要と認めた児童に配置する保育士数に応じて助成するよう支援を強化したところであり、これにより保育所において、障がい児への適切な支援が行える体制整備を推進する一助となったと考える。
今後は市町村に対し、交付税措置分を全額に近い額で施設に支給するよう求めていく。
財政課処理欄
障がい児保育については国へ制度改正を要望してください。また、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
64,775 |
17,169 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,606 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
279,543 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
279,543 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
279,543 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
279,543 |
| 要求総額 |
344,318 |
17,169 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
327,149 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
255,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
255,070 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |