現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 子ども家庭部の鳥取県保育士等修学資金貸付事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県保育士等修学資金貸付事業

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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 16,595千円 1,577千円 18,172千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 131,195千円 1,577千円 132,772千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 23,284千円 1,565千円 24,849千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:131,195千円  (前年度予算額 23,284千円)  財源:単県、国9/10 

一般事業査定:計上   計上額:131,195千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 鳥取県社会福祉協議会が実施する、保育士資格の取得を目指す学生や潜在保育士に向けた貸付事業に対し補助を行い、県内における保育士確保を推進する。

     また、保育専門学院が果たしてきた保育士養成の役割を鳥取短期大学に一本化するに当たり締結した、鳥取短期大学との「保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する協定」に基づき鳥取県保育士修学資金制度の運営を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
保育士修学資金貸付事業
(国庫分)
学生や潜在保育士等に向け鳥取県社会福祉協議会が行う貸付事業に対し補助を行う。

【要求額内訳】
 ・貸付金及び事務費 127,595千円
  県負担分(1/10) 12,759千円
  国貸付原資受入額(9/10)114,836千円

【対象経費】
 ・貸付金及び貸付に係る事務費

【貸付内容】
 ・就職準備金貸付 40万円
  保育士として復帰する潜在保育士に対し、就職の準備費用を貸付
 ・保育料貸付 月額2.7万円
  未就学児を有する保育士に対し、未就学児の保育料の一部を貸付
 ・修学資金貸付 160万円
  保育士養成施設に在学する県内出身者で、卒業後に県内保育施設等
  への就職を希望する者に対し、修学資金を貸付
 ・就職活動準備金貸付 20万円(新規)
  4年制の養成施設に通う学生に対し、「就職活動準備金」を貸付
127,595
鳥取県保育士等修学資金貸付事業(単県分)鳥取短期大学において保育士・幼稚園教諭の資格に必要な教育を受け、将来、県内の保育所等において、保育士等として働く予定で、経済的理由により修学が困難な者に対して必要な資金の貸し付けを行う。
(令和7年度に2年次の学生に対する貸付のみ実施)

【貸付内容】
 ・奨学金(年額36万円)
3,600
合計
131,195

3 前年度からの変更点

(1)修学資金貸付制度の統合
 貸付対象者の要件を拡大した上で国の保育士修学資金貸付制度に一本化する。
 (制度改正については令和6年度6月議会で議決済み)

○背景
 鳥取県保育士等修学資金貸付制度は保育専門学院が果たしてきた保育士養成の役割を鳥取短期大学に一本化するに当たり締結した、鳥取短期大学との「保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する協定」に基づき運営していた。
 しかし、18歳人口の減少や学生の「4年制志向」により入学者は減少しており、将来の保育士不足が見込まれるため、令和6年4月16日開催の「鳥取短期大学の保育人材養成強化に向けた検討会」において制度の見直しが議論され、令和7年度入学生から対象者の要件を拡大した上で、国の「保育士修学資金貸付等制度」に一本化することとなった。

制度改正前後の貸付要件等の比較
項目
保育士修学資金貸付事業
(R7入学生から:国庫補助事業)
保育士修学資金貸付事業
(R6入学生まで:国庫補助事業)
鳥取県保育士等修学資金貸付事業
(R6入学生まで:単県事業)
貸付対象者保育士として県内で勤務する意思を持つ以下のいずれかの者
・県内の保育士養成施設で修学する者
・県内高校を卒業し、県内外の保育士養成施設で修学する者
同左保育士又は幼稚園教諭として県内で勤務する意思を持つ以下の者
・県内高校を卒業する者
・鳥取短期大学に入学しようとする者
所得要件日本学生支援機構有利子奨学金の家計基準上限以下日本学生支援機構無利子奨学金の家計基準上限以下同左
成績要件養成施設からの推薦高校における第2学年時の評定平均値が3.0以上なし
貸付金額2年間で総額160万円
(内訳)月額5万円×24月
入学準備金20万円、就職準備金20万円
同左2年間で総額96万円
(内訳)
月額3万円×24月
入学支援金24万円
返還免除要件県内の保育施設等で5年間勤務
(過疎地域等においては3年間勤務)
同左県内の保育施設等で3年間勤務
定員定員を撤廃 
(予算は100人申請として積算)
15人25人
国の高等教育の修学支援新制度との併用
ただし、貸付額は減免額を除いた授業料等の自己負担額の範囲内に限る
不可不可

(2)就職活動準備金貸付
 4年制の養成施設に通う貸学生を対象に、最終学年時において「就職活動準備金」20万円を貸付けることにより、4年制大学卒業者の保育所等への就職率向上を図る。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,284 0 0 0 0 0 0 0 23,284
要求額 131,195 114,836 0 0 0 0 0 0 16,359

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 131,195 114,836 0 0 0 0 0 0 16,359
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0