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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

子どもの貧困対策総合支援事業

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子ども家庭部 家庭支援課 家庭福祉担当 

電話番号:0857-26-7869  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 44,002千円 5,521千円 49,523千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,296千円    財源:単県   追加:10,296千円

一般事業査定:計上   計上額:4,602千円

事業内容

1 事業の目的・概要

貧困の世代間連鎖を失くし、全ての子どもたちがその経済的な環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長していけることを目指して、学習支援事業の更なる充実や福祉と教育との連携、子どもの居場所づくりの推進に取り組んでいる。

     子どもの貧困対策として、地域の実情に応じた子どもの居場所づくりや学習支援事業の実施に取り組む市町村等を支援するために、以下の事業に取り組む。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
要求額合計
前年度予算額
備考
子どもの居場所づくり事業補助金

<財源>

単県

市町村が実施する子どもの居場所づくり事業(子ども食堂への支援)を支援する。(平日の放課後〜20時頃や休日にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業)

【実施主体】
 市町村

【支援内容】
 ・食事や体験の提供等※長期休暇対応する場合加算あり【運営経費】
 
【補助率】   
運営経費に係る事業費の1/6
※国補助は市町村への直接補助のため、県の国庫予算措置は不要。
国庫補助を活用した場合の補助率は国2/3、県1/6、市町村1/6【運営経費】

立上経費が国庫補助事業の上限額(1,520千円)を超える場合2,000千円(現行単県事業上限額)までを上限として1/2補助

【活用が想定される国の補助制度(こども家庭庁)】
  ・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」

【変更点】
総事業費の1/6としていた支援を運営経費に係る事業費の1/6とした。
  5,694
  2,160
  7,854
  19,866
とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金

<財源>

単県

とっとり子どもの居場所ネットワークへの助成

【実施主体】
 事務局(NPO法人ワーカーズコープ)

【補助内容】
 ・人件費(支援員1名配置)
 ・事業運営費(研修会・協議会実施、情報  発信、食材提供に係る費用等)
 ・学生ボランティアへの交通費

【補助率】
 10/10

【変更点】
食料支援に係る経費を食糧等支援体制強化へ統合による減  
  △117
  6,788
6,671
4,357
生活困窮者・子ども食堂等食糧等支援体制強化事業

<財源>

単県

生活困窮者及び子ども食堂等が必要とする食料を、必要な時期に負担が少なく確保できる体制づくりを目的として、食料を提供する側も含めたネットワークの体制強化を実施する。(福祉保健部孤独・孤立対策課と共管)

【実施主体】
NPO法人ワーカーズコープ

【委託内容】
困窮世帯への食料提供システム構築に係る経費(食材保管拠点に係る有償ボランティア等経費)

【変更点】
人件費の見直し、保管拠点移設取止め
 4,719
7,399
  12,118
  9,973

(うち7,428孤独・孤立対策課分)

学習支援充実事業補助金

<財源>

単県

市町村が地域の実情に応じて子どもの貧困対策としての学習支援を実施しやすい方法を提供するため、国庫補助の対象経費とならない経費を助成する。【変更なし】
1,445
 1,445
1,445
子どもの貧困対策に資する検討(鳥取県子どもの学びの環境等生活困難者対策連絡会議)、研修会等を実施し、教育・福祉部局の連携を目指す。【変更なし】
108
108
108
子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業

<財源>

単県

家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもやその世帯を総合的に支援することを目的として、生活習慣の形成や学習支援、進路等の相談支援、食事の提供に加えて、教員資格などを有する専門職を配置して、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行なう子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して、運営経費を助成する。【変更なし】
21,500
21,500
 17,361
合計
10,296
39,400
49,696
53,110

財政課処理欄


子ども食堂への運営経費支援については市町村が国補助を活用して対応すべきと考えることから認めません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 39,400 11,750 0 0 0 0 0 0 27,650
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,296 0 0 0 0 0 0 0 10,296
保留・復活・追加 要求額 10,296 0 0 0 0 0 0 0 10,296
要求総額 49,696 11,750 0 0 0 0 0 0 37,946

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,602 0 0 0 0 0 0 0 4,602
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0