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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業

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子ども家庭部 子育て王国課 子育て応援担当 

電話番号:0857-26-7573  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 11,336千円 11,042千円 22,378千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,336千円    財源:単県、国1/2   追加:11,336千円

一般事業査定:計上   計上額:11,336千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国の「こども未来戦略方針」(令和5年6月閣議決定)において、男性の育児休業取得率を引き上げていくこととされ、県では第2次鳥取県女性活躍推進計画を改訂(令和5年7月)し、令和7年の県内企業の目標取得率を85%に設定した。この目標を「シン・子育て王国とっとり運動」の取組にも掲げて推進していくため、「男性の育児休業取得が当たり前」の機運醸成と男性の育休取得に対する新たな支援制度を創設し、男性の育児休業取得率を飛躍させる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
備考
【継続】企業の子育て支援環境整備に係る奨励金【企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金】 
育児や介護のための休暇等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業者に奨励金を支給する。

【シン子育て王国とっとり男性育児休業取得応援奨励金】
「とっとり子育てプレミアムパートナー」に登録し、次の取組を行った事業者に奨励金を支給する。
(1)男性従業員が1ヶ月以上の育児休業を取得する場合に、育児休業期間中の代替人員を確保
 支給額 120千円/月(上限額1,440千円/社)

(2)男性従業員が15日以上、3ヶ月未満の育児休業を取得する場合、育児休業中、同僚に対し業務応援手当を支給
 支給額 40千円/15日(上限額240千円/社)

2,000
3,500
【新規】育休取得促進企業応援セミナー 企業の人事担当者等が自身の企業の育休取得に係る取組内容を紹介し、県内の若者等がその内容についてトークセッションを行う。
各種セミナー等での開催を予定)
500
【新規】企業版父親学級の開催 県内企業における子の出生予定男性等に対して、子育てへの理解促進を図り、育児のスキルや知識定着、仕事と育児の両立支援制度の理解などを目的とした企業版父親学級を開催する。
(県内企業9社程度を想定)
636
【継続】
企業経営者向けトップセミナーの開催
 県内経済団体や商工団体と連携して、企業経営者に対して男性育児休業取得への理解促進や気運醸成のためのセミナーを開催する。(1回)
750
600
【継続】
男性育休導入のための専門家による相談体制
 県内中小企業における男性育休取得のための環境整備に向けて、専門家による実践的なセミナーや助言・伴走支援を実施し、企業の意識醸成・課題整理を促進する。(延べ70社程度)
4,450
5,000
専門家の助言・伴走支援事業を統合
【継続】
くるみん認定に向けた社会保険労務士派遣
 次世代育成支援対策推進法上の一般事業主行動計画の策定・計画の実施や、子育てサポート企業の全国指標である「くるみん」認定申請手続等のため社会保険労務士を派遣して支援することで、高い水準で男性育休取得促進を含めた働きやすい職場づくりに取り組む県内中小企業の増加につなげる。(15社程度)
3,000
4,000
働きやすい職場づくり・人材活用のための専門家派遣事業との連動を強化
【廃止】県内企業の人事・労務担当者向けの実務等研修 国や全国健康保険協会、商工団体等と連携して、企業の人事・労務担当者に対して育児休業制度や各種保険手続き等に関する理解促進のための研修を開催する。(東部・中部、西部で各1回)
54
合計
11,336
13,154
    細事業2、3、4は地域少子化対策重点推進交付金(内閣府)充当予定

事業の背景等

「国の「こども未来戦略方針」(令和5年6月閣議決定)において、男性の育児休業取得率を引き上げていくこととされたことに鑑み、県では第2次鳥取県女性活躍推進計画を改訂(令和5年7月)して国の目標を前倒しする形で、県内企業における男性の育児休業取得率を令和7年度に85%とすることを目標として設定した。

【実効性のある男性育児休業取得促進に向けた提言】〜抜粋〜
  令和6年1月30日 とっとり女性活躍ネットワーク会議
実効的な男性育児休業のための知識等の事前学習機会の提供
 男性が育児休業を取得しても、しっかり家事・育児に参画しなかったり、休業中だけの一時的なものとなったりするケースが少なくないようです。「取るだけ育休」ではなく実効性のある育児休業となるよう、家事・育児に関する基本的な知識、対処方法や女性の心身の変化等を、子の出生前の段階から学ぶことができる機会を提供しましょう。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和7年の県内企業の男性の育児休業目標取得率85%
・県内企業における男性育児休業取得促進に向けて、令和5年度から子ども家庭部、商工労働部と連携の上、企業経営者向けセミナー開催や各種奨励金の支給、外部専門家による伴走支援、育児関連イベントなどに取り組んできた。

これまでの取組に対する評価

男性育児休業取得促進のための総合的な取組を通じて、県民及び県内企業においては、男性育児休業取得への機運が高まりつつある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 11,336 1,173 0 0 0 0 0 0 10,163
保留・復活・追加 要求額 11,336 1,173 0 0 0 0 0 0 10,163
要求総額 11,336 1,173 0 0 0 0 0 0 10,163

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,336 1,173 0 0 0 0 0 0 10,163
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0