現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 子ども家庭部の児童養護施設等体制強化補助事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童養護施設等体制強化補助事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・DV室 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 192,799千円 17,351千円 210,150千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,447千円    財源:国1/2、単県   追加:8,447千円

一般事業査定:計上   計上額:8,447千円

事業内容

1 事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

2 主な事業内容

単位:千円
細事業名
内容
既査定額
調整要求額
鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費(単県)
27,132
乳児院等医療機関連携強化事業医療機関等連携強化事業・医療機関等連絡調整員を配置するための経費(国1/2、県1/2)
10,821
【新規】障がい児等受入体制等強化事業障がい児等受入調整員を配置する経費(国1/2、県1/2)
4,404
鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費(単県)
1,890
鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費(単県)
3,876
鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業自立援助ホームにおいて、夜間業務対応等の体制を強化するための補助者の雇上げに係る経費(国1/2、県1/2)
17,280
鳥取県ファミリーホーム体制強化事業ファミリーホームの業務負担軽減を図るため、国の配置基準を超えて補助者を配置するための経費(国1/2、県1/2)
12,960
入院支援事業児童が入院治療をする場合に必要な付添人及び職員代替要員の雇用費用を助成(単県)
300
鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金児童養護施設等の職員人材確保事業や施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費(国1/2、県1/2)
969
10
鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金児童養護施設等職員の研修事業に必要な経費(国1/2、県1/2)
4,395
11
児童養護施設等の環境改善事業小規模グループケアの実施や児童の安全確保を目的とする内部改修・備品購入、里親支援センター等の開設に要する経費(国1/2、県1/2)
33,700
12
児童入所施設等におけるICT化推進事業施設のICT化推進を図るための機器等の整備に要する経費(国1/2、県1/4)
1,280
13
【新規】児童養護施設の児童生徒に対する習い事等支援事業児童養護施設に入所する児童生徒の習い事及び学習塾の費用を助成する経費(単県)
1,500
14
児童家庭支援センター運営事業児童家庭支援センターの運営に係る経費(国1/2、県1/2)
56,688
15
施設入所児童交流事業県内の児童養護施設に入所している児童の健全な心身の発達と主体性・協調性確立のために実施する交流事業(キャンプ)に要する経費(単県)
445
16
児童福祉展支援事業県内の児童養護施設等の入所児童の作品を展示する「児童福祉展」の開催に係る経費(単県)
400
17
児童養護施設等入所児童自立支援事業第1種普通自動車運転免許等の取得に際し、対象児童が自動車学校に入学する時に必要な費用の一部(単県)
5,400
18
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業家賃相当額や生活費の貸付、及び就職に必要な各種資格を取得するために必要な費用の貸付を行うための経費(単県)

補助対象施設鳥取県社会福祉協議会
県補助率1/10
前年度予算額838
前年度からの変更点貸付見込み額の増

【追加】
家賃相当額や生活費の貸付、及び就職に必要な各種資格を取得するために原資及び貸付事務費に相当する経費(国10/10)
補助対象施設鳥取県社会福祉協議会
県補助率10/10
912
23









8,424
合計
184,352
8,447

3 前年度からの変更点

・乳児院における障害児等受入体制等強化事業を新設。
    ・児童養護施設の児童生徒に対する習い事等支援事業を新設。
    ・入院支援事業を児童措置費から移行。
    ・児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業に、家賃相当額や生活費の貸付、及び就職に必要な各種資格を取得するために原資及び貸付事務費に相当する経費を追加。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 184,352 71,460 0 0 0 0 0 0 112,892
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,447 8,424 0 0 0 0 0 0 23
保留・復活・追加 要求額 8,447 8,424 0 0 0 0 0 0 23
要求総額 192,799 79,884 0 0 0 0 0 0 112,915

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,447 8,424 0 0 0 0 0 0 23
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0