１ 事業の目的・概要
出生数の減少に歯止めをかけるため、モデルとなる市町村※と連携して、客観的データに基づく対策を立案する。
また、対策の検討過程において、県・市町村の既存事業の洗い出しと検証を行い、スクラップアンドビルドも検討する。
※モデル市町村は、４自治体程度を想定。
【財源】地域少子化対策重点推進交付金（補助率２/３）
２ 主な事業内容
検討チームを結成し、県少子化アンケートや国勢調査等の客観的データ及び住民への聞取り実地調査に基づき立証された課題から、少子化対策の不足・未着手ポイントを補う施策を立案し、事業実施につなげる。
＜先行実施県の例＞
・岡山県奈義町：出生率は高いが、社会増に向け、都市部の親子を対象に、空き家を活用して短期滞在を体験し、体験談を発信してもらう。
・岡山県矢掛町：町の認定こども園で子育て中の父親が、半日保育体験をし、自分以外の子どもと関わる機会を持つことで、夫婦で協力して育児を行う機運を醸成する。
＜政策立案の流れ＞
１ 県・市町村による少子化対策チーム編成（市部、山間地、移住に力を入れる自治体など、課題を多岐に拾える自治体を選定）
２ 客観的データを収集・集計し、地域特性を分野別レーダーチャートで可視化し、課題を把握
→活用するデータ 鳥取県少子化アンケート（R4）、人口減少対策に向けた若者意識調査（県人口減少社会対策課）、
国勢調査、人口動態統計、Well-Being指標、RESAS
※県少子化アンケート調査をR7年度に並行実施予定
３ 県民インタビュー等主観調査の実施、事業検討
４ 事業に活用できる地域資源の洗い出し、検証、事業構築
５ 取組不足・未着手ポイントを重点的に少子化事業の立案
※県・市町村の既存事業の洗い出し・検証を行い、スクラップアンドビルドを検討
６ 事業化、事業実行
⇒事業の実施状況・成果及び市町村における次年度事業への反映状況をまとめた報告書を作成し、全市町村に共有する。
（参画市町村のみならず、本事業に関心のある市町村の見学・オブザーバー参加を促し、自治体における自立的・自発的な
少子化対策検討を誘発し、機運の横展開を図る。）
３ 要求の背景
令和６年度に実施した市町村との意見交換から、子育て世帯への更なる経済的負担軽減に対する考え方は、人口規模等により市町村の意見に相違があることが明らかとなった。また、経済的支援に関しては国の動向を注視すべき時期でもある。
一方で、更なる少子化対策が必要と考えている市町村がほとんどであり、県としても待ったなしの少子化対策に向かうため、市部、中山間地、移住対策に力を入れてきた自治体等、多様な地域課題を発見できる市町村とチームを組み、これまでの施策の足らざる部分を見極めて必要な事業へ繋げ、他市町村への横展開により県全体の少子化対策の底上げを図る。
R7.1時点で境港市、琴浦町、南部町、日野町の４市町が参加希望を表明し、この他、５市町が事業に興味を示している。