現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和７年度予算 の 生活環境部の県有施設脱炭素化事業（LED改修）
令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

県有施設脱炭素化事業（LED改修）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　脱炭素社会推進課　温暖化対策担当　

電話番号：0857-26-7875  E-mail：datsutanso@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 451,537千円 11,301千円 451,537千円 1.0人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 451,537千円 11,301千円 462,838千円 1.0人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 444,995千円 10,772千円 455,767千円 1.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：451,537千円 　（前年度予算額 444,995千円）　　財源：起債、国1/2　

一般事業査定：計上　　　計上額:451,537千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　2050年「脱炭素社会」の実現に向けて、県有施設（知事部局主要施設）を将来的にZEB（※1）化することを目指し、知事部局の既存施設にLED照明を国（※２）と同調して導入する。なお、LEDの導入にあたっては、令和５年度に新設された脱炭素化推進事業債（※３）を活用する。

    (※1)ZEB（ゼブ）:快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

    (※2)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10月22日閣議決定)。当該計画において、国は2030年度までに既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を100％とする目標を掲げている。

    (※3)令和４年度は、公共施設等適正管理推進事業費に、「脱炭素化事業」が対象事業として新たに追加され、同起債を活用。

２　主な事業内容

　『鳥取県県有施設中長期保全計画（知事部局主要施設）（平成29年２月策定）』の対象施設（大規模69施設）のうち62施設において、2022年度（令和４年度）から2030年度（令和12年度）の９カ年でＬＥＤ照明の導入に取組むこととし、優先的に当初の４カ年で、築20年度経過した43施設を抽出し、100％のＬＥＤ化に取り組む。
※常時点灯が義務付けられている、「誘導灯」に加えて点灯時間の長い「執務室内照明」及び共用部における「廊下・階段灯」等について、蛍光灯・電球型からＬＥＤ照明に変更することで、エネルギー消費を従来の１／２程度に削減する。
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
１
知事部局県有施設照明のLED化事業
［財源：起債※１］　		　知事部局主要施設の誘導灯（消防法設置義務）・執務室・共用部のLED化を行う　　[令和７年度計画：17施設（内訳：新規着手13施設・継続４施設）]
（新規着手）　東部庁舎、公文書館、童謡（わらべ）館、みなとさかい交流館、大山放牧場、氷ノ山自然ふれあい館、産業人材育成センター 倉吉校、夢みなとタワー、倉吉未来中心、鳥取二十世紀梨記念館、西部総合事務所 日野振興センター、衛生環境研究所、総合療育センター
（継続）　議会棟、ヤマタスポーツパーク、農業大学校、米子コンベンションセンター

（参考）　2022年度（R４年度）から2030年度（R12年度）までLED化計画のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
※ 事業費合計　約３９億円（９カ年計画）
※ 一般財源（約２１億円）の平均回収期間を約１３年と試算
（約１．６億円／年の電気代削減）
■1期（2022年度（R4年度）から2025年度（R7年度）までの4カ年計画
・R４　新規着手18施設（県庁舎（本庁舎）他）
・R５　新規着手11施設（県庁舎（第二庁舎）他）、継続３施設
・R６　新規着手1施設（中部総合事務所）、継続４施設
　※Ｒ４年度以降からの継続４施設（県庁舎（第二庁舎）他）
・R７　新規着手13施設（東部庁舎他）、継続４施設
　計43施設（R４年度からR７年度）

■2期（2026年度（R8年度）から2030年度（R12年度）までの5カ年計画
・2,088,696千円　［１０施設ほか、2025までの計画で対象外とした個所］
　　　　　　
４５１,５３７
    ※１起債：「脱炭素化推進事業債」 充当率９０％（交付税措置率５０％）
    ※２脱炭素交付金：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）充当率

３　前年度からの変更点

○地方財政措置（脱炭素化推進事業債）の事業期間（令和７（2025）年度まで）の最終年度で、本起債対象施設のうち、築２０年度経過した施設（令和４年度時点）のＬＥＤ化が100％となる。
○童謡（わらべ）館については、県と鳥取市が設立した施設のため、相応分の工事費を鳥取市が負担する。
○本起債事業での対象施設は、築20年度経過した59施設のうち、施設の活用方針決定後に実施判断が必要となった施設（▲５施設）、小規模改修で別途対応可能な施設（▲２施設）、施設側で対応した施設（▲９施設）を除き、43施設（当初52施設）に変更する。

４　背景と現状

（１）本県の状況　
・鳥取県では令和２年１月に、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、同年３月に『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を策定し、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、目指すべき姿を明らかにした上で、家庭、企業等での各部門での施策や各主体（家庭、企業など）の具体的なリードマップとして示している。
・鳥取県では、国の2030年度温室効果ガス削減目標▲46％削減（対2013年「以下同じ」）を上回る▲40％削減から▲60％削減に引き上げ、2022年度（令和４年度）時点で▲25.8％削減（暫定値）であり、更に削減を加速させる必要がある。
（２）国の状況
・国が令和３年10月に温暖化対策計画を策定し、その中で国全体の温室効果ガスの2030年排出量を▲26％削減（対2013年）から▲46％削減（対2013年）に目標を大幅に引き上げを行った。
・政府実行計画では、国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、2030年度までに、2013年度と比べ▲50％削減するという新たな目標を示した。
・同実行計画においての国の主な取組内容は以下のとおり。
　・ LED照明：既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100％とする。
　・ 公用車：2022年度以降、新規・更新はすべて電動車とし、全体でも2030年度までに全て電動車とする
　　※電動車（ハイブリッド車含む）
　・ 太陽光発電：政府保有の建築物の50％以上に設置
　・ 新築建築物：原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上。2030年度までに平均でＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当となるよう目指す
　・ 再エネ電力調達：2030年までに各府省庁で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする
　・ 廃棄物：廃棄物の３R＋Renewableを徹底し、サーキュラーエコノミーへの意向を総合的に推進する
（３）世界の状況（ＬＥＤ化）
・2023年に開催された「水銀に関する水俣条約COP5」において、2025年末から2027年末までに段階的に一般照明用蛍光ランプの廃止することが合意された。これにより、2027年末（令和９年末）までにすべての蛍光ランプの製造及び輸出入が禁止されることになる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県県有施設中長期保全計画の副計画に基づき省エネ改修を年次計画的に順次整備するよう進めている。

これまでの取組に対する評価

年次計画どおり実施し、令和６年度末で築20年度経過した施設のLED化の進捗率は約８０％（35/43）となる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 444,995 0 0 0 0 400,000 0 0 44,995
要求額 451,537 0 0 0 0 398,000 0 9,000 44,537

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 451,537 0 0 0 0 398,000 0 9,000 44,537
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ