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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援教育専門性向上事業

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当 

電話番号:0857-26-7598  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 17,665千円 87,275千円 17,665千円 10.2人 2.0人 0.0人
当初予算要求額 18,448千円 87,275千円 105,723千円 10.2人 2.0人 0.0人
前年度当初予算額 15,889千円 79,815千円 95,704千円 10.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,448千円  (前年度予算額 15,889千円)  財源:単県、国費1/3 

一般事業査定:計上   計上額:17,665千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 特別支援教育を担う全ての教職員の特別支援教育に関する専門性・授業力を向上させ、一人一人の障がい特性と発達に応じた指導を実現するため、研修や環境整備を行う。

      インクルーシブ教育の構築に向けて、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制の整備を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
全ての教職員に求められる特別支援教育に関する専門性向上事業
  • 全ての教職員が特別支援教育に関する知識を得ることができるオンデマンドによる研修を実施する。(「必要な情報を、必要な時に学ぶことができる」体制の構築)
  • 実践から学ぶ、初任から管理職まで、特別支援教育に係る資質を育成するための研修を実施する。(『学校全体の特別支援教育に関する専門性を高め、学校が組織として特別な支援が必要な子どもの指導に当たる』ための体制の構築)
  • LD等専門員、通級指導教室担当者の専門性の確保及び向上を図るための研修を充実させる。
2,130
3,103
・LD等専門員等の研修派遣について発達障がい専門性向上事業に統合
・全教職員が使える授業のユニバーサルデザイン化のリーフレットの第2弾の作成・配布
病弱教育推進事業
  • 鳥取養護学校を病弱教育の推進校に指定し、病弱教育に関する教職員の専門性を高めるとともに、その成果を県内の病弱教育に還元する。病弱教育における教職員の専門性向上を目ざし、人材育成のための県外講師を招聘した研修会の実施する。
258
774
発達障がい専門性向上事業
  • 研修会を実施し通級指導教員及びLD等専門員の専門性を向上させる。
  • LD等専門員を各学校へ派遣し相談活動を行い、小中学校等の教職員の専門性を向上させる。
2,926
1,780
・発達障がい理解促進のための教職員研修発達障がい専門性向上事業に統合
大学等長期派遣事業
  • 各種講座や大学・研究機関等へ派遣し、教職員の資質・指導力向上を図る。
  • 小中学校等の教員を大学に派遣し次世代のLD等専門員及び通級指導教室担当教員等を養成する。
4,014
2,000
・鳥取大学長期派遣研修の増額
理療科・寄宿舎充実事業
  • 県内で設置が少数の教育資源分野(理療科・寄宿舎)について、専門性向上のための研修を行う。
546
491
医療的ケア専門性向上事業
  • 医療的ケアが必要な幼児児童生徒の教育の充実を図るため、学校看護師や教職員に対し研修を行う。
1,736
1,796
特別支援学校教育職員免許保有率向上事業
  • 特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習(5講座)の開催や放送大学受講助成を行う。
2,429
2,526
特別支援学校センター的機能充実事業(一部国1/3)
  • 特別支援学校に外部専門家(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士)を配置し、教職員の専門性向上を進めるとともに、自校及び地域内の小中学校等への助言機能を向上させ、地域内のセンター的機能の強化を図る。(対象:鳥盲、鳥聾、鳥聾ひまわり、鳥養、白兎、倉吉、米子、皆生)
4,022
3,419
・新規で皆生養護学校から実施希望あり
【新規】特別支援学級コーディネーターの配置・年々増加している特別支援学級の支援を 
 行う特別支援学級コーディネーターを配置 し、特別支援学級担任の支援や学校組織 として特別支援教育を推進する体制作りを 支援する。
     387
・人件費については別途要求
合計
18,448
15,889

3 背景

特別支援教育を取り巻く状況の変化や新たな課題に適切に対応するため、全県的、中長期的な視点に立ち、計画的に特別支援教育を推進する必要があることから、今後の方向性をより具体的かつ明確に示すため、令和5年度から5年間の「鳥取県特別支援教育推進計画」を、県教育委員会として初めて策定した。(令和5年3月)
  • 発達障がいと診断された児童生徒等が近年増加している。また、通常の学級において、通級指導教室に通っている児童生徒を除き、なんらかの支援を必要としている児童生徒が、鳥取県において9.2%(令和5年度)存在している。そのため、全ての教職員やそれを支援するLD等専門員、通級指導教室担当者の専門性向上は継続的な課題である。
  • 特別支援学級に在籍する児童生徒数、通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生徒数が大きく増加しており、また、経験の浅い担任も多いことから、特別支援学級担任やそれを支える学校体制の支援を行うことが求められている。
  • 医療的ケアの必要な幼児児童生徒の実態や社会の変化をふまえた研修の必要が生じている。特に、医療器具の性能向上と医療的ケアの高度化への対応など、学校看護師と教職員の医療的ケアの専門性を高めることが重要になっている。令和3年9月には医療的ケア児支援法が施行され、より一層の体制整備が求められている。今後、地域の小学校において医療的ケア児の就学の予定もあり、特別支援学校のみならず、地域の学校においても医療的ケアの実施を支える体制づくりの支援が求められている。
  • 鳥取県において特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率が向上している(平成28年度:81.1%、令和元年度:92.0%)が、令和3年度の目標値およそ100%(平成27年12月21日、中央教育審議会答申)には届いていない(令和3年度:92.4%)。引き続き、特別支援学校教諭免許状保有率向上及び専門性向上のための取組が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 研修派遣、専門家による巡回、研修会の実施、特別支援学校教諭免許取得の推進等を通し、教職員の専門性を向上させる。
  外部専門家の配置、発達障がい理解促進のための教職員研修等を通し、就学前から学校卒業後までの切れ目のない支援体制構築、特別支援学校のセンター的機能の強化を図る。

 <取組状況、改善点>
・小中学校の教員を大学に派遣し、LD等の障がいのある児童生徒への専門的な指導法等の知識を持った教員を養成して、LD等専門員や通級指導担当教員として配置し、教育的支援の充実を図っている。
・LD等専門員や通級指導担当教員に対し発達障がい等の専門性向上に特化した研修会を実施している。
・医療的ケアを実施する学校看護師、医療的ケア児を指導する教員に対し、経験や職種に応じた専門的な研修を実施している。
・鳥盲・鳥聾・ひまわり分校・白兎・倉吉・米子養護学校に外部専門家(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士)を配置し、センター的機能の充実を図ってきている。
・県内全小学校に「多層指導モデルMIM(ミム)」(異なる学力層の子どものニーズに対応した指導・支援を提供するもの。)パッケージを配備し、障がいのある児童の特性に応じた必要なコミュニケーションや指導支援を行うことができるよう、教職員研修を行っている。

これまでの取組に対する評価

通常学級においては、LD等専門員が高い専門性を生かし、現場の教員と一緒に考えながら、指導の改善や支援の充実を図っており、学校現場から大変頼りにされている。通級指導教室も多くの入級待機がある状況であり、教育リソースとしての期待が高い。
・LD等専門員の世代交代に備え、継続的な人材育成が必要である。
・通級による指導についても、待機児童も多い状況が続いており拡充が必要である。
・特別支援学校の教員の専門性を測る指標の一つである免許保有率は、免許法認定講習の実施により年次的に向上しているが、未だ100%保有に達していない。また、特別支援学級担任における免許の保有率は半数に満たない。
・特別支援学校における医療的ケアの理解は進みつつあるが、地域の小中学校等においては管理職を含めた教職員の理解が不十分である。
・各特別支援学校において、コーディネーターの専門性向上に効果が出始めている。今後は、その専門性を地域で発揮し、センター的機能をさらに充実することに努めたい。ただし、今後の人事異動や退職に備え、継続的な取組が必要である。
・各教育局の指導主事がリーフレットを活用し、研修を行うことでユニバーサルデザインの理解が進んだ。
・医療的ケアの研修では、多職種連携の在り方や高度な医療的ケアの対応等についての理解が進み、安全な学校生活につながっている。

財政課処理欄


金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,889 1,140 0 0 0 0 0 275 14,474
要求額 18,448 1,340 0 0 0 0 0 275 16,833

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,665 1,340 0 0 0 0 0 275 16,050
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0