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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

県立学校裁量予算事業(高等学校運営費)

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教育委員会 教育環境課 学校運営担当 

電話番号:0857-26-7698  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 488,877千円 272,890千円 488,877千円 34.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 800,984千円 272,890千円 1,073,874千円 34.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 812,251千円 270,745千円 1,082,996千円 34.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:800,984千円  (前年度予算額 812,251千円)  財源:単県、国1/2、使用料・手数料、諸収入、基金繰入金 

一般事業査定:計上   計上額:488,877千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう導入している予算制度である(県立高等学校24校分)。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
学校運営費県立学校の運営に係る需用費、役務費、委託料、備品購入費など
800,984
812,251
光熱費を枠外要求
教職員旅費学校教職員の出張旅費
(高等学校課が別途要求)
学校独自事業各学校が企画・立案した事業の実施経費
(高等学校課が別途要求)
合計
800,984
812,251

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各学校の教育方針や、現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分することで、予算の効率的・効果的な執行に繋がるとともに、学校独自の取組の充実につながっている。

これまでの取組に対する評価

配分された予算枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できることから、生徒の状況に応じた教育の展開や、校内における課題解決に向けた迅速な対応が可能となっている。

財政課処理欄


光熱費の増額については、物価動向を踏まえ、調整段階において検討します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 812,251 141,878 1,729 0 0 0 741 32,622 635,281
要求額 800,984 5,000 1,581 0 0 0 730 32,759 760,914

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 488,877 5,000 1,581 0 0 0 730 32,759 448,807
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0