これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・被災児童生徒への国費を活用した支援及び各種教育関係団体への支援を円滑に実施する。
・教科用図書に関する事務を円滑に遂行する。
・平成２９年３月に学習指導要領が改訂となり、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となった。学習指導要領の全面実施にあたり、その趣旨や内容及び授業改善、評価の在り方等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図る。
＜取組状況＞
・教科書選定、無償給与事務ともに定められた計画に沿って適切な業務遂行を行っている。
・指導主事による学校訪問については、文部科学省事業への対応及び市町村との調整、教職員、児童が抱える問題解決等が年々増加しているところであるが、引き続き業務の精選、効率化を図り、現場における学校教育への支援を行う。
・令和６年度の鳥取県教育研究大会は、令和７年２月に倉吉未来中心で実施する。令和７年度の開催内容については現在検討中である。
・令和６年度の鳥取県教育課程研究集会は、働き方改革の観点から、音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施し周知を図った。オンデマンド形式で実施することで、複数の教科を繰り返し視聴でき、振り返りアンケートでも学習指導要領の理解が進んだ等の肯定的な意見が多く、働き方改革の面でも有効な方法であった。教職員は担当外の内容、養護教諭、栄養教諭、再任用教員は視聴対象としていないが、自主的に視聴することが可能であった。
これまでの取組に対する評価
・教科書選定、無償給与事務ともに定められたスケジュールに沿って適切な業務遂行ができている。
・指導主事による学校訪問については、年々増加する文部科学省事業への対応及び市町村との調整、教職員・児童が抱える問題解決等にかなりの時間が割かれ、不十分であるのが実情。
引き続き、業務の精選・効率化を図り、現場における学校教育への支援に力を注いでいくことが必要。
・令和６年度の鳥取県教育課程研究集会は、音声付き説明資料を各学校で視聴する形式で実施した。オンデマンド形式で実施することで、複数の教科を繰り返し視聴でき、振り返りアンケートでも学習指導要領の理解が進んだ等の肯定的な意見が多かった。また、実践充実期として位置付けており、各教科等担当者が事後課題を設定して取組んでいる。