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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学びの改革推進総合プロジェクト

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 75,096千円 22,872千円 97,968千円 2.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 90,026千円 22,872千円 112,898千円 2.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 90,638千円 105,209千円 195,847千円 2.9人 28.0人 0.0人

事業費

要求額:90,026千円  (前年度予算額 90,638千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:75,096千円

事業内容

1 事業の目的・概要

全国学力・学習状況調査、とっとり学力・学習状況調査、英語教育実施状況調査及び英検IBA等で明らかになった学力等の課題解決に向けて、学力の伸びや非認知能力との関連性などデータに基づいた分析を行い、個々の児童生徒や学校の状況に応じた授業改善や児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を向上させるため、市町村教育委員会と一体となった学力向上等の施策を進め、鳥取県ならではの一人一人を丁寧に見取り、確実に伸ばす教育を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
【拡充】学力向上検討会議【拡充】外部有識者等と連携し、学力向上に係る事業評価、先進県の取組の本県教育への落とし込み、推進プランの策定、目標設定及び目標管理等を行い、子どもを伸ばす学校改革(指導力向上等)を推進する。(1,200)
1,200
    1,000
〇学力向上検討会議(英語)拡大
【継続】教育データ活用事業(1)EBPMによる効果検証事業(920)
市町村教育委員会と連携し、とっとり学調のデータを根拠とした教育施策の立案に向けたモデルを確立する。
兵庫教育大学及び慶応義塾大学大学院准教授と共同し、様々な教育データ(とっとり学調、体力調査等)を複合的に分析することで、児童生徒の状況を的確に把握し、学習・生活指導モデルを作成する。また、児童生徒の学力を伸ばしている教員の行動分析を通じて、人材育成モデルを構築する。
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求

(2)とっとり学力・学習状況調査(17,323)
県内全公立小学4〜6年生・中学1〜3年生の児童生徒の学力や学習に関する事項等を把握することで、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求

(3)外部試験(英検IBA)活用事業(13,800)
県内全公立中学生と希望する小学校の6年生に外部試験(中:英検IBA、小:英検ESG)を実施するとともに、実施説明会や結果分析説明会を開催するとともに、結果分析シート(令和6年度県教育委員会作成)を活用して、児童生徒の英語4技能の力を総合的に向上させる。

(4)【新規】とっとり学力・学習状況調査活用協力校事業(360)
とっとり学調のデータ活用を重点的に支援する学校を指定し、好事例を創出・周知する。

(5)学校マネジメント研修会(240)
教育データを学校経営に生かす方法等について理解し、学校経営への活用に資する。
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求
32,643
47,043
(1)モデル地域2→3

(4)とっとり学調のデータを活用した好事例を創出するため、活用協力校を指定





【拡充】指導力等向上事業(1)外国語の授業改善推進のための指導力向上研修(240)
英語4技能統合型の授業改善を推進していくため、授業づくりや授業改善に関する研修を実施する。
 ・英語教育推進フォーラム
 ・小学校英語専科等指導力向上研修会(2回)
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求
 
(2)【拡充】子どもが伸びる授業づくりプロジェクト
(2,880)
重点校を指定し、授業づくりの拠点として重点的に支援を行い、県内の学校の授業改善の推進を図る。
 ・元学力調査官を招聘した授業研究会を全県を対象に年2回開催。
 ・重点校は2年間の指定(国語及び算数それぞれ東・中・西各2校)。
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求

(3)教科別指導力向上(1,180)
授業づくりや定期考査の改善を推進する。
 ・小学校:学力向上研修(国語・算数)
       秋田県の教育専門監による研修会
 ・中学校:学力向上研修(国語・算数)
       定期考査研修会(国語、数学、英語)
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求
4,300
3,390
(2)数の重点校を3校→6校

(3)中学校国語、数学の研修会を追加

【拡充】個別最適化に係る教育DX推進事業(1)オンラインスピーキング補助事業
(9,555)
県内公立小中学校の全生徒を対象に、オンライン英会話レッスン(対人型、AI活用)を活用する市町村を支援する。
(補助率1/2、補助上限額1,500円/人)
 
(2)eラーニング教材活用による学力向上推進
(39,600)
eラーニング教材を活用して学力向上を図る市町村を支援する。

(3)小学生のための1DAYイングリッシュ(2,728)
【小学3〜6年生対象】
小学生が外国人講師やALT等のネイティブスピーカーと英語でコミュニケーションを図りながら、様々な体験活動を通して英語に親しむ1日イベントを開催する。
※枠内標準事務費は、教育指導連絡調整費で要求
51,883
39,205
(1)対人型英会話はマンツーマン英会話のみに限定→グループレッスンも可
5【廃止】ALT等を活用した英語によるコミュニケーション能力向上事業ALT等を活用し、授業内外で日常的に英語によるコミュニケーションをとる機会を創出する。
0
0
移管
合計
90,026
90,638

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・全国学力・学習状況調査の正答率の向上
・とっとり学力・学習状況調査による学力を伸ばした児童生徒の割合の向上、学力の伸び率の向上、学力を伸ばした学級数の増加

・生徒の英語力の向上 
※CEFR A1レベル相当以上の英語力を有する生徒(中学3年生)の割合  
 令和5年度 51%⇒令和7年度目標 53%
・英語担当教師の英語力の状況の改善 
※CEFR B2レベル相当以上を取得している英語担当教師の割合  
 中学校 令和5年度 40%⇒令和7年度目標 45% 

・授業における英語担当教師の英語使用状況(発話の50%以上を英語で行っている教師)の改善  
 中学校 令和5年度 68%⇒令和7年度目標75%

・授業における児童生徒の英語による言語活動時間の占める割合   小学校 令和5年度 92%⇒令和6年度目標向上  
 中学校 令和5年度  64%⇒令和6年度目標80%
〈令和5年度英語教育実施状況調査結果より〉

【取組状況】
〇学力向上推進プロジェクトチームで外部専門家等との議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン(令和6年度版)」により、本県児童生徒の学力向上の推進を図っている。

〇授業研究会での指導助言について、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わる調査官や教授等を招聘し、授業改善の推進を図っている。

〇中学校の教育研究団体の実施する研究会に講師を派遣し、教育研究団体の活性化をはかり、授業改善を進めている。

〇全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業(B-PLAN)」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。

〇とっとり学力・学習状況調査により児童生徒の学力レベルの伸びや、非認知能力・学習方略の伸びが把握できる。このデータを生かした授業改善や学校経営について研修会を開催し、広く周知を図っている。

〇県と市町村教育委員会の指導主事等が学校マネジメントや教科の指導助言に関して学ぶ機会を設けて、指導主事の力量を高めるとともに、小学校全校訪問を年間に複数回訪問して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。

〇教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続5日間の先進校派遣を計画し、実施した。

〇外部試験を活用した生徒の英語力向上事業(R1〜)
 ・県内全中学2年生が英検IBA(2技能型)を受験(R1〜R3)
・県内全ての中学1、2年生が英検IBA(2技能型)を、中学3年生が英検IBA(4技能型)を受験。(R5〜) 
・県内で希望する小学6年生が英検ESG(2技能型)を受験(R4)

○外部有識者等と連携した英語教育推施策等の策定

これまでの取組に対する評価


〇令和6年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が全国平均を上回った校種、教科はなかった。知識・技能を問う問題の正答率は比較的高いが、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、知識習得型の授業から、「今、求められる資質・能力」である思考力・判断力・表現力を育成する授業への変革を継続して図る必要がある。近年、思考・判断・表現を問う問題、記述式問題について改善が見られる教科がある。引き続き、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わってきた講師を招聘した研修等を、小学校、中学校対象に実施していきたい。

〇とっとり学力・学習状況調査の分析方法について、各学校担当者の理解が進んできた。今後は、児童生徒の学力の伸びに着目した授業改善のための活用が期待される。そのための好事例を創出し、周知を図っていきたい。また、学校マネジメントへの活用も推進していきたい。

○中学生の英語力について、令和5年度調査では国の示す目標値(CEFR A1レベル相当以上)を満たす生徒の割合が5割を超え、前年度(34.6%)から大きく改善した。中学校・義務教育学校(後期課程)外国語(英語)訪問(以下「英語訪問」)や各種研修会等により、各学校で指導改善が推進されたことの成果が、外部試験の客観的指標による数値として明らかになったと考えられる。


〇中学校においては、英語訪問や各種研修等により、授業を英語で行うことや、言語活動を中心とした授業づくりへの意識は高まりつつある。一方で、教師の英語力は全国平均よりも低く、言語活動を行うものの、指導が十分ではない実践が散見され、引き続き教師の英語力・指導力向上を図る必要がある。また、英語力・指導力ともに有し、他の教師のモデルとなる実践を行うことができる者が限られており、今後、各地域で英語教育推進を牽引する人材の育成が急務である。

〇小学校においては、英語専科教員を中心とした指導方法の普及や教材開発等が進みつつある。今後は、これらの優れた取組を広く周知し、県内全域での小学校外国語教育の充実を図る。

財政課処理欄


とっとり学力・学習状況調査活用協力校事業は効果に疑問があることからゼロとします。また、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 90,638 0 0 0 0 0 0 301 90,337
要求額 90,026 0 0 0 0 0 0 0 90,026

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 75,096 0 0 0 0 0 0 0 75,096
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0