これまでの取組と成果
これまでの取組状況
教育委員会の障がい者法定雇用率は2.7%のところ、令和6年度の雇用率は2.84%だった。令和7年度には除外率の引下げ、令和8年度には法定雇用率の引上げがあり、法定雇用率の達成のためには、障がい者雇用の推進が急務である。それに加え、引き続き、雇用した障がい者である職員が、各職場で活躍できるよう体制整備等を充実していいかなければならない。
これまでの取組に対する評価
厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができた。令和元年度に法定雇用率を達成できなかったが、令和2年度以降は、再び法定雇用率を達成している。引き続き障がい者雇用の拡充に努めていくことが必要。