次世代ネットワーク構築推進事業

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教育委員会　教育センター　教育DX推進課　

電話番号：0857-28-2387 E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	13,207千円	5,521千円	18,728千円	0.7人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	13,207千円	5,521千円	18,728千円	0.7人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,207千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,207千円

事業内容

１　事業の目的・概要

Torikyo-NET（※）が抱える課題を解決し、「児童生徒の教育の高度化、個別最適・協働的な学びの実現」及び「教員の働き方改革の実現」のため、現在のTorikyo-NET再構築検討を進める。

※県内公立学校の全教職員、児童生徒が校務や学習に使用するネットワーク。

平成９年１１月４日、全ての学校にインターネット接続環境を整備するという方針が文部科学省から示され、鳥取県教育研修センター（現教育センター）は情報教育の充実及び教育の機会均等化を目指し、全公立学校にインターネット接続環境を提供することを決定し、現在では、ほぼ全ての公立学校教職員、児童・生徒が利用するネットワークを県が管理している。

２　主な事業内容

項目	経費
次世代Torikyo-NETの検討に係るアドバイザー経費（謝金・特別旅費）	９７３千円
次世代Torikyo-NETの設計等経費	１２，２３４千円

３　背景

平成９年１１月４日、全ての学校にインターネット接続環境を整備するという方針が文部科学省から示され、鳥取県教育研修センター（現教育センター）は、情報教育の充実及び教育の機会均等化を目指し、全公立学校にインターネット接続環境を提供することを決定、平成１０年１２月に運用を開始。当時、鳥取県内では、インターネット接続環境が整備されている学校は県立学校７校のみであり、市町村立学校は未整備であったが現在では全公立学校がTorikyo-NETを利用している。

現在のTorikyo‐NETは、文部科学省が平成２９年度に示した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、「校務系」と「学習系」にネットワークを分離し、２つのネットワークが交わらないようセキュリティを担保している。

このうち、校務用パソコンからインターネットへの接続は、インターネット仮想環境を利用しているが、仮想環境へのログインが必要なことや外部とのファイルのやり取りも仮想環境へファイルを転送しないと送信出来ない等、手間がかかっている。また、教職員の校務用パソコンは有線による接続のため、校務処理の多くが職員室に限定されている。

ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の学習用タブレットを活用したクラウドサービスの活用が進んでいるが、学習系データと校務系データとの連携が困難であることから、別々の端末で同じデータ入力等が行われるなど、校務の効率化に資するデータの連携が進んでいない。

これらの課題を解決し、「児童生徒の教育の高度化、個別最適・協働的な学びの実現」及び「教員の働き方改革の実現」のため、現在のTorikyo-NET再構築検討を進める。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

市町村立学校関係者、県立学校関係者毎に次世代Torikyo-NETの在り方検討会を開催するとともに、次世代Torikyo-NETに求める機能について全公立学校教職員を対象にアンケートを実施するなど、次世代Torikyo-NETが学校現場にとって利便性の高いものとなるよう現場の意見を伺い、次世代Torikyo-NETが目指す姿実現に向けた検討を進めている。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	13,207	0	0	0	0	0	0	0	13,207

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	13,207	13,207
保留	0	0
別途	0	0

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