現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 生活環境部の”ラムサール条約登録湿地”中海水質浄化対策推進事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

”ラムサール条約登録湿地”中海水質浄化対策推進事業

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生活環境部 水環境保全課 水環境担当 

電話番号:0857-26-7870  E-mail:mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 25,721千円 17,351千円 43,072千円 2.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 21,721千円 17,351千円 39,072千円 2.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 14,339千円 17,215千円 31,554千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,721千円  (前年度予算額 14,339千円)  財源:単県、基金、雑入 

一般事業査定:計上   計上額:21,721千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼でもある中海の水質改善を進めるため、国、鳥取・島根両県、地域住民や団体及び周辺市と連携し、湖沼水質保全計画に基づく流域対策や湖内対策などの取組を引き続き進めていくとともに、住民活動の支援、水質改善に繋がる調査研究、さらに環境教育などの事業を実施する。

     また、豊かな環境や恵みを次世代へ引き継ぐため、ラムサール条約の主旨である「保全・再生」 、「ワイズユース(賢明な利用)」、「交流・学習」の取組を進める。

2 主な事業内容

                                                                             (単位:千円)
No
区分
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点等
調査研究各種調査・研究(継続)
(島根県との連携事業を含む)
中海の水質分析や評価、モニタリングの手法の検討、水質浄化につながる底質・窪地対策の調査・研究等を行う。
8,813
5,082
(拡充)豊かな中海を目指すための新たな指標の設定に向けた調査・研究を新たに実施する。
米子工業高等専門学校との共同研究米子高専と中海の水質浄化技術開発を共同研究で実施(令和5〜6年の2か年の債務負担で実施)
690
米子湾の水質浄化に係る実証実験米子湾の水質浄化に向けた検討の一環として、実証実験とシミュレーションによる検証を行う。
3,300
(見直し)
保全再生中海水質汚濁防止対策協議会、中海の水質及び流動会議両県の県議会議員及び関係自治体で構成する協議会を運営し、国への要望活動を実施
270
170
R7年度中海の水質及び流動会議事務局は、島根県
中海湖沼環境モニター県民参加型の五感調査を実施し、水環境指標として活用
175
185
R7の県民モニターは35組。
中海絵てがみコンクールは実施しない。
みんなで調べる中海流入河川調査地域住民が実施する河川の水質調査を支援
標準事務費
標準事務費
交流学習こどもラムサール交流事業(両県連携事業)中海、宍道湖と国内外のラムサールサイトで活動するこどもたちの交流業務を委託
300
300
委託料→負担金方式に変更
中海の環境教育、普及啓発等(米子市との連携事業)環境教育を実施し、人材育成を推進する。(令和6〜8年度の3か年計画で実施)
加えて、令和7年度のみ、ラムサール20周年記念パネル制作を委託
1,558
1,408
地域環境保全基金充当予定
賢明な利用ラムサール条約湿地登録20周年記念事業ラムサール条約湿地登録から20周年となるため記念イベントを開催。(両県連携事業)。
また、県内でもパネル展&活動発表会の開催や記念品の配布を行う(本県単独事業)。
5,705
(新規)
地域環境保全基金充当予定
中海利活用イベント(両県連携事業)ワイズユース(賢明な利用)に着目したイベントを開催
1,200
600
うち1/2は島根に負担金請求
中海・宍道湖一斉清掃開始式(両県連携事業)6月第2週の日曜日に中海・宍道湖一斉清掃の開始式を開催
400
R7は鳥取で開催
計画策定準備水質予測計算
(シミュレーション)
令和6年度に策定する水質管理計画策定のためシミュレーションを実施(令和5〜6年の2か年の債務負担で実施)
5,904
合計
21,721
14,339

3 背景

 中海は、平成元年度以降、7期35年にわたって湖沼水質保全計画により水質改善対策を進めてきたが、長期的には改善傾向にあるものの環境基準の達成には至っていない。令和6年度から第8期目となる水質保全計画がスタートし、行政機関、住民や団体と連携した継続的な取組が重要となっている。また、宍道湖と共にラムサール条約湿地登録20周年を迎え、地域振興や経済活性化を図りつつ、水辺と周辺の環境の保全と再生、ワイズユース(賢明な利用)、交流と学習を進めていくことも求められている。

4 前年度からの変更点

(以下の項目名の番号は上述の表のNoに対応)
1 調査研究
・令和6年度に策定する第8期湖沼水質保全計画で重点施策に位置づける「豊かな中海を目指すための新たな目標設定」に向けた調査研究費用として3,731千円増額。
・米子湾の水質浄化に向けて令和6年度まで実施した米子工業高等専門学校との共同研究については見直しを行い、新たな水質浄化技術の実証実験に向けた調査検討費用として2,610千円増額。

2 保全再生
中海絵てがみコンクールを実施しないため、要求額を減額。

3 交流学習
・令和7年度、当県が副担当県になる「こどもラムサール交流事業」は、委託料を負担金に変更。
・中海の環境教育、普及啓発等事業(水鳥公園への委託、米子市との連携事業)において、令和7年度のみラムサール20周年記念パネル制作を委託する費用として、150千円増額。(総額300千円を米子市と折半)

4 賢明な利用
・鳥取・島根両県で実施するラムサール条約湿地登録20周年記念事業に係る費用として、5,100千円増額。
 (主担当県である島根県への負担金)
 また、県内でもパネル展&活動発表会の開催や、記念品配布を行う費用として、605千円増額。(本県単独事業)
 計5,705千円増額。
・現在は委託費で要求し、委託先と両県で三者契約を行っているが、事務軽減のため、負担金方式(主担当県が委託先と二者契約、
主担当県から副担当県に対し、委託料の1/2を負担金として請求)とする。
 →・令和7年度、当県が主担当県となる「中海利活用イベント」については、島根県負担分(600千円)も含めて要求、
   事業終了後、島根県から同県負担金を受け入れ(雑入)。
・令和7年度は鳥取県が中海・宍道湖一斉清掃開始式の事務局となるため、費用負担400千円増額。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

中海の水質環境基準を達成するため、湖沼水質保全特別措置法に基づき水質保全計画を策定し、国、島根県、沿岸市等と連携しながら水質浄化に係る各種施策を実施してきた。また、宍道湖と共にラムサール条約登録湿地として、平成17年の条約登録以降、鳥取島根両県で連携した取組を進めてきた。

これまでの取組に対する評価

水質については、各種対策による流入負荷量の削減や湖内対策により、長期的に改善しつつある。また、これまでの各種調査研究により、少しずつ汚濁メカニズムについての知見も得られてきている。
今後も長期的な視点に立った各種施策を着実に実施していくことが必要。
 一方で、ワイズユース(賢明な利用)を推進するため、各種イベントや交流・学習について、鳥取島根両県で連携して進めている。今後は、行政のみならず地域住民、関係団体と連携しながら、継続した取組とするため、これまで以上に普及啓発活動をしていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,339 0 0 0 0 0 0 1,408 12,931
要求額 21,721 0 0 0 0 0 0 7,863 13,858

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,721 0 0 0 0 0 0 7,863 13,858
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0