鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業

　特に、初期投資費用が不要で自家消費型太陽光発電設備の導入を進める屋根貸し太陽光発電事業について、地元の民間企業を中心に行う独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』を推進する。

※PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者（電力消費者）が提供する敷地や屋根などのスペースに電力消費者以外の第三者（発電事業者）が太陽光発電設備等を設置し、発電された電力をその施設の電力消費者へ有償提供する仕組み。
※「鳥取スタイルPPA」とは、県内の発電事業者と地域新電力会社が再生可能エネルギーの確保とエネルギーの地産地消を推進するために連携して実施するPPA事業のスタイルのこと。

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	財源	前年度からの変更点
１	鳥取スタイルＰＰＡによる県有施設への設置促進事業	鳥取スタイルＰＰＡでは採算性が厳しい県有施設への設置を促進するために、当該県有施設でPPAを行う事業者への補助	１４７，５００	１５０，０００	国１０／１０ ※
２	住宅向けＰＰＡ支援事業	住宅向けPPA事業に取り組むPPA事業者に対して、設備導入費用の一部を支援	４２，０００	４２，０００	国１０／１０ ※
３	企業向けPPA支援事業	中小規模の民間企業向けPPA事業に取り組むPPA事業者に対して、設備導入費用の一部を支援	２５，０００	０	国１０／１０ ※	新規
４	新たな導入モデル事業創出支援補助事業	県内事業者が行うフレキシブルパネル・垂直パネルなど新たな太陽光の導入に係る事業モデルの形成を支援	６，０００	０	単県	新規
５	鳥取スタイルＰＰＡワンストップ窓口設置事業	鳥取スタイルPPAに関する県民や事業者からの問合せへの対応や普及啓発を行う窓口の設置	６，０００	６，０００	地域環境 保全基金
６	審査会運営	事業者を選定するための審査会の開催	１２６	１２３	単県
合計			２２６，６２６ 一財６，１２６	１９８，１２３ 一財１２３

※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

○既存のＰＰＡは、県外の大手企業等により事業化されているが、本県では地元企業の手で導入を進める独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』の推進を目指している。

○「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会」を設置し、取組を進めているが、「鳥取スタイルＰＰＡ」の導入が始まる一方で、採算性、取組事業者の育成・事業拡大等課題も見えてきており、引き続き取り組んでいくことが必要である。