事業名：
水環境保全課管理運営費
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生活環境部 水環境保全課 総務担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
15,413千円 |
1,577千円 |
15,413千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
15,644千円 |
1,577千円 |
17,221千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
15,818千円 |
1,565千円 |
17,383千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,644千円 （前年度予算額 15,818千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:15,413千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
水環境保全課の実施する事業及び地方機関との連絡調整に要する事務的経費、水需給動態調査に係る経費及び災害時協力井戸登録の運営に係る経費
＜水需給動態調査＞
本調査は、全国及び地域別の水需給の現状と動向を把握することにより、「全国総合水資源計画」のフォローアップ及び新たな長期計画の策定に必要な基礎資料の集積等、水資源の開発、保全及び利用に関する総合的な施策の推進に資することを目的として、国土交通省（水管理・国土保全局水資源部）が各都道府県に毎年委託して行っている。また、水循環基本法の年次報告書の根拠資料としても本調査結果が使用されている。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | R７年度要求額
（千円） | R６年度要求額
（千円） | 備考 |
１ | 水需給動態調査費 | 国土交通省（水管理・国土保全局水資源部）の委託を受け、毎年実施する「全国水需給動態調査」に要する経費。
＜（参考）R６年度実施分＞
（１）水需給動態調査
〇令和３、４年度における都道府県のブロック別水道用水需要量
〇令和４、５年における工業用水需要量
〇令和４、５年度におけるその他用水需要量
〇令和６年までに完成した淡水化施設
〇令和６年度において完成又は工事中のダム等水資源開発施設
〇令和６年における河川水供給可能量、暫定取水量及び先行開発水量
〇令和５、６年における給水制限、水道用水制限、工業用水制限、農業用水渇水影響調査
〇令和５，６年における災害・事故等による影響事例
（２）雨水・再生水利用施設実態調査
〇令和６年度新規に利用を開始した雨水もしくは再生水の利用施設（公共施設及び民間施設を含む）
〇各自治体における令和５年度に新規に策定した都道府県方針・市区町村計画
〇各自治体における令和６年９月１日現在の助成制度等 | ９２ | ２６２ | 事業統合 |
２ | 災害時協力井戸登録制度運営費 | 災害時協力井戸登録の運営に係る経費
・水質検査委託費：462千円
・標識作成費：168千円 | ６３０ | ３２ | |
３ | 水環境保全課事務経費等 | 水環境保全課の実施する事業及び地方機関との連絡調整に要する事務的経費 | １４，９２２ | １５，５２４ | |
合計 | １５，６４４ | １５，８１８ | |
３ 変更点
「水需給動態調査費」を「水環境保全課管理運営費」に事業統合する。
財政課処理欄
災害時協力井戸登録制度の委託料について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,818 |
262 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,556 |
| 要求額 |
15,644 |
92 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,552 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,413 |
92 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,321 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |