 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | 自然共生サイト認定の促進支援 | 自然共生サイト保全活動推進事業補助金（要求額 7,500千円）
「自然共生サイト」から変わり、新たに令和７年度から始まる計画認定制度※に申請を行う団体等に対して、申請に必要な情報の収集や認定後の保全活動、PR等に要する経費を支援する。
メニュー | 事業主体 | 補助率 |
1 計画策定支援
計画策定に必要な生物調査、市町村が計画を策定するために設置する協議会等の開催 | 民間団体
市町村 | 1/2
上限1,750千円 |
2 保全活動支援
(1)計画に基づいて実施する保全活動及び劣化した環境の改善・復元活動 | 民間団体 | 1/2
上限500千円（回復創出：1,000千円） |
| (2)市町村計画に基づいて民間団体が実施する保全活動等（新規） | 2/3(県1/3､市町村1/3)
上限500千円
（回復創出：1,000千円） |
3 活用促進支援
(1)計画認定を受けたサイトにおいて実施するPRや地域活性化等 | 民間団体 | 1/2
上限250千円 |
| (2)市町村計画の対象地において実施するPRや地域活性化等（新規） | 2/3(県1/3､市町村1/3)
上限250千円 |
※生物多様性増進活動促進法に基づき「場所に紐付いた活動(生物多様性の維持または創造・再生)」の計画を認定する制度 | ７，５００ | ６，７３４ |
２ | 企業版ふるさと納税を活用した生物多様性保全活動への支援 | 自然共生サイト企業等連携促進奨励金（要求額 2,000千円）
県内において自然共生サイトの取組を行う団体等に対して、企業版ふるさと納税を活用して得た寄付金額を奨励金として支給する。
支援対象 | 自然共生サイト保全活動推進事業補助金の活用して自然共生サイト等への認定を目指す団体、生物多様性マッチング事業に参画する保全団体、自然共生サイトに認定されてた団体等 |
支援内容 | 企業版ふるさと納税で得た寄付金額を活用し、支援対象事業者に奨励金として支給する。 |
支給上限 | ◯企業が寄付先の交付対象団体を指定している場合
寄付金の額を上限とする。
◯企業が寄付先の交付対象団体を指定しない場合
寄付金額を交付対象団体数で按分した額を各団体に交付 |
| ２，０００ | ５，０００ |
３ | 自然共生サイトの認知度向上 | （１）自然共生フォーラム（仮称）の開催（要求額 6,587千円）
生物多様性の保全に向けて自然共生サイトの制度と県の推進体制を周知するためのフォーラムを開催し、自然共生サイトの認定促進に向けて県民の機運醸成を図る。
※令和７年 環境保全促進助成事業を活用 | ８，７６４ | ２，０００ |
（２）自然共生サイト現地交流会（要求額 2,000千円）
生物多様性保全に関心のある県民や地域で保全活動に取り組む団体、生物多様性保全活動に関心のある企業を対象に、県内の自然共生サイトを巡る現地交流を実施し、自然共生サイト認定制度の周知等を行う。※地域環境保全基金を充当 |
（３）自然共生サイト（県有地）における観察会等の実施（要求額 177千円）
自然共生サイトの認定を受けた大山オオタカの森等において、県民を対象とした自然観察会等を開催する。※地域環境保全基金を充当 |
４ | 自然共生サイト認定・生物多様性保全の推進 | 生物多様性マッチング事業（要求額 150千円）
金融機関と連携して生物多様性保全活動を行う地域団体と支援を希望する企業等をマッチングを実施。マッチングした地域団体と企業との間で生物多様性保全協定を締結し、連携して保全活動を行うとともに自然共生サイトの認定を目指す。 | １５０ | ３，０００ |
| 【廃止】自然共生サイト・マッチング候補地の情報集積事業 |
|
合 計 | １８，４１４ | １６，７３４ |