事業名:
災害廃棄物処理円滑化推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
5,500千円 |
1,577千円 |
7,077千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
10,500千円 |
1,577千円 |
12,077千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
5,000千円 |
783千円 |
5,783千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,500千円 (前年度予算額 5,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:5,500千円
事業内容
1 事業の目的・概要
災害廃棄物処理の実効性を高めるため、鳥取県災害廃棄物処理計画について、近年の災害で判明した課題や新しい知見を踏まえた見直しを行う。
災害廃棄物の処理主体である市町村等が迅速かつ円滑に処理ができるよう、国、県、市町村、関係機関の連携を深めるとともに、対応能力の向上を図るため、災害廃棄物処理図上訓練を実施する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 鳥取県災害廃棄物処理計画改定事業 | 令和6年能登半島地震の課題及び災害廃棄物発生量推計式の見直しを踏まえた改定を行う。 | 5,500 | 0 | (新規) |
2 | 災害廃棄物対応図上訓練 | 国・県・市町村・一部事務組合等・関係団体を対象に、実際の災害状況を模した図上訓練を実施する。 | 5,000 | 0 | (新規) |
3 | 市町村災害廃棄物処理計画の策定支援 | 集合型の連続講座を開催し、災害廃棄物処理計画の策定を支援する。 | 0 | 2,000 | 全市町村が策定見込のため完了 |
4 | 仮置場設置・受入れ訓練 | ア) グループワーク
・災害廃棄物の配置や車両の動線を考慮した仮置場のレイアウト・人員配置等の検討を行う。
イ) 実地訓練
・検討した仮置場レイアウトを実際に設置し、災害廃棄物受入・分別に係る模擬訓練を実施する。
| 0 | 3,000 | 令和7年度は災害廃棄物対応図上訓練を実施 |
合計 | 10,500 | 5,000 |  |
背景
令和6年能登半島地震では大量の災害廃棄物が発生し、令和7年度末の完了を目標として処理が進められており、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理の重要性が改めて認識されたところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
災害廃棄物処理の実効性を高める。
<取組状況>
○災害廃棄物処理計画の策定支援(令和6年度)
・県が集合型の連続講座(全3回)を開催し、各市町村の計画策定の進捗状況を確認しながら必要なアドバイスを行い、完成までの支援を行っている。
・市町村担当者からの質問に速やかに回答する体制を構築し、災害廃棄物処理計画の策定支援を行っている。
○仮置場設置・受入訓練(令和6年度)
・災害廃棄物仮置場の設置・受入に係る講演・グループワーク及び実地訓練を実施した。
これまでの取組に対する評価
・令和6年度の市町村災害廃棄物処理計画策定支援等により、計画未策定の全市町村が令和6年度末までの策定に取り組んでいる。
・令和6年度に実施した仮置場設置・受入れ訓練に、県・市町村・一部事務組合・広域連合・災害時応援協定締結団体関係団体が参加し、災害廃棄物の仮置場に係る対応を関係者で経験・共有した。
財政課処理欄
災害廃棄物処理計画改定を優先して実施することとし、図上訓練は計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
要求額 |
10,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,500 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |