事業名：
企業の脱炭素経営促進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
23,100千円 |
5,521千円 |
28,621千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
30,379千円 |
5,521千円 |
35,900千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
16,700千円 |
3,913千円 |
20,613千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,379千円 （前年度予算額 16,700千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:23,100千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
金融機関や支援団体と連携して、県内企業の脱炭素経営を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | （新）脱炭素人材の育成 | 脱炭素人材の育成に取り組む地域企業を支援する。
【対象経費】環境省認定「脱炭素アドバイザー」等の資格取得費用
【補助率】定額（上限300千円） | 1,100 | 0 |
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２ | （新）横展開に向けた情報発信・啓発事業 | 補助金活用事例集や補助金案内リーフレットの作成、セミナーや企業交流会等の開催により、先進事例・好事例の横展開を図る。 | 2,000 | 0 |
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３ | （新）排出量削減計画策定等支援 | 法的な排出量削減義務のない中小企業の排出量削減の取り組みを後押しするため、県内企業の排出量算定や削減計画の策定に取り組む金融機関を支援する。
【対象経費】排出量算定ツール導入、削減計画策定費用、広報・啓発費用等
【補助率】1/3 | 3,000 | 0 |
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４ | 地域での省エネ診断促進事業 | 「省エネお助け隊」等の診断費用の事業者負担部分を支援することで県内の診断需要を喚起し、診断員の活躍の場の創出及び県内企業の脱炭素化への誘導を図る。
【対象経費】省エネ診断費用
【補助率】10/10（国補助9/10の残） | 1,026 | 2,000 |
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５ | 再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ推進事業補助金 | 省エネ・再エネ設備等の導入支援（再エネ100宣言REAction加入が要件）。
【対象経費（補助率）】省エネ設備更新（1/3）、太陽光発電設備（1/5）、EV商用車（定額）、充電設備（定額） | 20,000 | 14,700 |
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６ | （新）省エネ・再エネ設備投資への利子補給事業 | 県内中小企業等への脱炭素経営を推進するため、再エネ・省エネ設備投資を支援の制度資金（利子補給）制度を創設する。
【融資枠】50,000千円 【融資限度】10,000千円
【利子補給率】 1.0％ | 253 | 0 |
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７ | （新）県内産Jクレジットの創出支援 | 2026年に開始される排出量取引制度に向けて、県内市場・プレイヤーの育成のため、金融機関等による県内産クレジット創出の取り組みを支援する。
【対象経費】登録・検証審査費用、効果促進費用
【補助率】1/2、1/3（上限3,000千円） ※3年間 | 3,000 | 0 |
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合計 | 30,379 | 16,700 | |
３ 背景
とっとり環境イニシアティブプランに掲げる温室効果ガス排出量の削減目標（２０３０年に２０１３年度比６０％減）の達成に向けて、県内の温室効果ガス排出量の４割以上を占める企業部門の率先的な行動が必要不可欠である。
- 脱炭素に取り組む企業を評価する動きが国内外で広がりを見せる中、県内企業が取引先や消費者の信頼を得て持続的に成長していくためにも、脱炭素経営に舵を切ることが重要だが、県内企業には十分に浸透していないのが現状。
- 世界情勢の変化によるエネルギー価格高騰もあいまって、国は企業の大規模な省エネ関連支援制度を設け、企業の脱炭素化を推進している。
４ 前年度からの変更点
金融機関、支援団体、省エネ診断員等との連携を重視・強化する。
情報発信・啓発を強化し、好事例の横展開を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
○鳥取県のCO2排出量削減２０３０年に２０１３年度比６０％減
○企業部門の排出量削減と脱炭素経営への誘導
【取組状況】
○2019年12月に都道府県初の「再エネ100宣言RE Action」アンバサダーに就任。設備導入補助の要件に設定するなど脱炭素経営に取組む企業を支援してきた。
○省エネ診断を切り口として、地域の人材育成に取組んできた。
【改善点】
○補助対象者や補助メニューを拡充しながら制度改善に取組んできた。
○省エネ診断員、支援機関、金融機関等と意見交換しながら効果的なアプローチを検討してきた。
これまでの取組に対する評価
【成果】
○CO2排出量は２０２３年度実績（暫定）で２０１３年度比３２。０％
○再エネ100宣言 RE Action参加企業数は４２団体。（２１団体増）
○省エネ診断員の育成講座は３２名が修了。県登録省エネ診断員としての活動をスタート。
○県内を拠点とする省エネ診断支援機関が２団体誕生。
財政課処理欄
・排出量削減計画策定等支援については、事業効果に疑問があります。
・地域での省エネ診断促進事業については、既に国が9/10補助しており、これ以上の支援は不要と考えます。
・再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ推進事業補助金については、金額を精査しました。
・省エネ・再エネ設備投資への利子補給事業については、既存の制度融資を活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,700 |
| 要求額 |
30,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,379 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,100 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |