細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ 希少野生動植物保護対策事業 | （１）希少野生動植物の保護等行う団体への支援
ア 県条例※で指定する特定希少野生動植物の保全活動への支援
補助金名 | 補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
(前年度) |
| 希少野生動植物保護管理事業補助金 | 特定希少野生動植物の保護等にかかる経費 | 県条例で認定する団体 | 定額
（250千円） | 2,000千円
(2,000千円) |
イ ア以外の希少種の保全、外来種防除等への支援
補助金名 | 補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額
(前年度) |
| 生物多様性保全活動支援事業補助金 | 生物多様性の保全に資するために行われる保護・防除等にかかる経費 | 県内の自然保護団体等 | 定額
（100千円) | 1,100千円(1,000千円) |
| 開発における生息地の代替措置経費（資材、技術指導費）を支援 | 県内民間事業者 | 1／2
（100千円） |
| 4,100 | 7,800 |  |
（２）希少野生動植物の生育状況の把握等：1,000千円（1,000千円）
県内の特定希少野生動植物等の生育（繁殖）状況のモニタリング調査、及びシカ等の食害から希少野生植物を守るための被害防止対策の実施。 | |
| 【廃止】（３）生物多様性GISのデータ移行：−（3,800千円） | 事業終了に伴う廃止 |
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| ２ 生物多様性の推進に係る事業（とっとり生物多様性推進センター事業） | （１）とっとり生物多様性推進センター運営費：173千円（173千円）
とっとり生物多様性推進センター連絡協議会の開催 | 314 | 309 | |
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（２）生物多様性アドバイザー派遣制度：150千円（136千円）
民間企業や行政が行う事業等に、生物多様性の保全に係る助言を行うアドバイザーを派遣。 |
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| ３ 自然環境保全地域管理事業 | ◯制札板の適正な維持管理等：300千円（528千円）
経年劣化や腐食等により破損した看板や標識の修繕。 | 300 | 528 | |
| 【新規】４ 特定外来生物防除事業 | 【新規】（１）県内未定着の特定外来生物に関する侵入状況のモニタリング調査： 2,500千円（−） 県内に未定着でかつ近隣県で定着済みの特定外来生物について、県内における定着状況を確認するためモニタリング調査を実施する。
※環境省補助金を活用予定 | 4,720 | 6,625 | 令和６年度に策定予定の「鳥取県特定外来生物防除指針（仮称）」に基づく取組を推進するため新たな事業を創設。 |
【新規】（２）特定外来生物の早期防除を行う市町村への支援：1,220千円（−）
定着初期で局所的に分布する特定外来生物について、市町村が実施する防除事業を支援することで早期根絶を推進する。
区分 | 補助対象経費 | 実施主体 | 補助率（上限） |
| 早期防除計画策定事業 | 早期防除を実施するための計画を策定する経費 | 市町村 | ・上限額250万円以内
・上限額を越える場合
上限を超える事業費分の3/4補助（国1/2、県1/4）
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| 防除事業 | 対象となる特定外来生物の防除に係る経費 | 3/4（国1/2、県1/4） |
※環境省補助金を活用予定 |
【新規】（３）特定外来生物の防除活動への支援：1,000千円（−）
外来生物法の改正により、定着済みの特定外来生物の防除が都道府県の責務となったことを踏まえ、令和６年度に策定する鳥取県特定外来生物防除指針に基づき、県に代わって生態系や県民生活等に特に影響の大きい特定外来生物の防除に取り組む団体を支援する。
補助金名 | 補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） |
| 特定外来生物防除事業補助金 | 特定外来生物の防除等にかかる経費 | 県防除指針で選定する特定外来生物の防除等を行う団体 | 定額
（250千円） |
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| （廃止）特定外来生物防除指針（仮称）の作成：−千円（6,625千円） | 事業終了に伴う廃止 |
合 計 | 9,434 | 15,262 | |