[債務負担行為]企業の脱炭素経営促進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

事業費

債務負担行為要求額：9,114千円

一般事業査定：計上　

企業の脱炭素経営促進事業のうち、複数年度にわたって支援を行う補助事業について債務負担行為を要求するもの。

細事業名	内容	要求額（千円）	期間
（新）省エネ・再エネ設備投資への利子補給事業	県内中小企業等への脱炭素経営を推進するため、再エネ・省エネ設備投資を支援の制度資金（利子補給）制度を創設する。【融資枠】50,000千円　【融資限度】10,000千円【利子補給率】　1.0％	3,114	令和８年～令和１７年（10年間）
（新）県内産Jクレジットの創出支援	2026年に開始される排出量取引制度に向けて、県内市場・プレイヤーの育成のため、金融機関等による県内産クレジット創出の取り組みを支援する。【対象経費】登録・検証審査費用、効果促進費用【補助率】1/2、1/3（上限3,000千円）　　※3年間	6,000	令和８年～令和９年（2年間）

　省エネ・再エネ設備投資への利子補給事業については、既存の制度融資を活用してください。