食品衛生指導事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　くらしの安心推進課　食の安全担当　

電話番号：0857-26-7211 E-mail：kurashi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	30,848千円	153,797千円	30,848千円	19.5人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	32,400千円	153,797千円	186,197千円	19.5人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	33,365千円	152,588千円	185,953千円	19.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：32,400千円　（前年度予算額 33,365千円）　　財源：手数料　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,848千円

事業内容

１　事業の目的・概要

食品の安全確保のため、食品営業施設の許可・監視指導を行うとともに、消費者への食中毒予防の普及啓発等を行う。また、食品の生産から消費までの各段階の関係者（事業者・消費者等）の意見をとりまとめ、県の施策に反映させることにより、本県における食品の安全確保を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	食品衛生対策事業	食品衛生法に基づく営業許可、監視指導等により食中毒の未然防止を図るとともに、食中毒発生時には緊急検査等により被害拡大防止のための的確な対応を行う。　（１）監視指導　　・食中毒の未然防止のため、営業施設へ立入り、食品の抜取検査や衛生管理の実施状況のチェック等の監視指導を実施する。　　（２）営業許可　　・飲食店営業等の営業許可をするにあたり、施設基準への適合性を確認するとともに、許可した施設の情報管理を行う。　（３）食中毒対応　　・食品による健康被害が発生した際、食品検査や検便等を実施することにより、原因究明等を行い、被害拡大防止策を講じる。　（４）食品衛生検査の信頼性確保　　・衛生環境研究所の検査結果の信頼性確保のため、外部機関による精度管理調査及び内部点検を実施する。　（５）食品衛生協会との連携　　・（一社）鳥取県食品衛生協会が食品衛生の普及向上のため、実　　　施する食品衛生指導等の事業に対し支援を行う。	31,024	31,666	R6細事業整理 ⇒「食品取扱施設への監視指導」、「食品営業許可」、「食中毒発生時の調査及び拡大防止」、「食品衛生協会との連携」、「食品衛生検査の信頼性確保」を「食品衛生対策事業」に統合【減】ねんりんピック衛生指導委託⇒終了【減】HACCP推進専門員⇒実績勘案により見直し【増】恒温培養器の更新（臨時）【増】推進員養成講習会委託⇒（隔年実施：R7実施年度）
２	食品衛生啓発事業	消費者等へ食中毒予防啓発のための広報・イベントを行うとともに、県の食品安全施策に消費者を含めた各食品関係者の意見を反映させること目的として委員会を開催する。　（１）消費者等向け食中毒予防啓発　　・新聞広報やイベント等により、食品安全に関する正しい知識を　　　習得する機会を提供し、食品衛生に関する意識向上を図ること　　　で、食中毒の未然防止につなげる。　（２）食の安全推進会議　　・食品衛生に関係する様々な立場の方々（学識経験者、生産者、食品事業者、消費者等12名）から意見をいただく会議を年３回開催する。　（３）カネミ油症健康実態調査　　・国委託事業でカネミ油症に関する健康実態調査を実施する。	1,376	1,699	R6細事業整理 ⇒「食の安全推進会議の開催」、「消費者等への普及啓発」、「カネミ油症健康実態調査」を「食品衛生啓発事業」に統合
合計			32,400	33,365

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

年度ごとに作成する鳥取県食品衛生監視指導計画に基づき監視を実施する。

＜事業目標＞
・食品衛生法に基づく違反率を０％とする。
・食品重点監視施設への監視目標の達成。

＜取組状況（R５年度）＞
・食品衛生法に基づく違反が計１４件（食中毒９件、それ以外の違反５件）あり、新型コロナの感染症法の位置付けが5類移行されたことに伴い、飲食店利用等がコロナ禍前並みになったこともあり、令和４年度（６件）より８件増加し、全営業施設に対する違反率は約０．２％であった。
・食品重点監視施設への年間目標監視件数４１７件に対し、４４１件の監視を実施し、達成率は１０５．８％であった。

これまでの取組に対する評価

・食中毒対応等の緊急を要する場合は、従来どおりの監視指導の体制をとり、的確な監視指導を行った。

・従来、複数業種の許可が必要であったが、改正食品衛生法による１施設１許可の原則に基づき、許可件数が減少し、それに伴い監視数が減少した。（例：１施設３許可⇒１許可）

財政課処理欄

　営業許可の国システムについては、不要となることを見越し、計上しません。
食品に起因する緊急時事案対応検査委託料については、実績を踏まえて金額を精査しました。
食品に起因する緊急時事案対応検査委託料については、実績を踏まえて金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	33,365	190	14,207	0	0	0	0	0	18,968
要求額	32,400	190	15,365	0	0	0	0	0	16,845

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	30,848	190	14,865	15,793
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ