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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

学校の諸課題未然防止・早期支援プロジェクト

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教育委員会　生徒支援・教育相談センター　生徒・学校支援担当　

電話番号：0857-28-2362  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 3,800千円 9,724千円 13,524千円 0.8人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 7,135千円 9,724千円 16,859千円 0.8人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：7,135千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:3,800千円

事業内容

１　事業の目的・概要

様々な教育的課題を包括的に捉え、SC、SSW、関係機関等を活用した学校組織体制づくりを指導・助言するスーパーバイザー(外部有識者）を配置し、学校や市町村への直接支援を行うことで課題の未然防止や早期支援を強化する。また、不登校、暴力行為をはじめとした問題行動など様々な困難を抱える児童生徒を早期の段階で発見し、対応するため小学校における支援を強化する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
【新規】包括的支援体制づくりスーパーバイザーの配置アセスメントに重点を置いた学校や市町村への直接支援を強化するために、スーパーバイザーを配置し、直接支援会議に参加したり、校内研修の講師として派遣するなどして指導・助言等を行う。
3,020
0
別事業「スクールソーシャルワーカー活用事業」のスーパーバイザーを廃止。
２
【新規】安心安全な学校づくり研修支援アセスメント以外の視点で学校が抱える課題の未然防止・早期支援を図るとともに、教職員一人一人のスキルの向上と学校組織による支援体制の更なる充実を目指すため、研修会に講師を派遣する。
600
0
別事業「学校における諸課題改善プロジェクト」の市町村アドバイザー研修を廃止。
３
【新規】スクールカウンセラーによる支援の充実スクールカウンセラーの小学校における配置時間を拡充し、小学校で増加する不登校やいじめ、暴力行為等に対して生徒指導上の諸課題の解決・改善とともに教育相談体制及び心理教育を充実させることを通して問題行動等の未然防止を図る。別途、人件費を要求。
0
人件費は教育人材開発課が別途要求。
４
【拡充】１人１台端末を活用した不登校未然防止対策事業市町村の１人１台端末を活用した不登校未然防止事業に取組む市町村に対し経費の１／２を補助する。
・心や体調の変化等を把握するアプリやツール
・データを可視化・出力できる学校風土を把握するアンケート等のアプリやツール
3,215
0
別事業「学習端末を活用した不登校未然防止対策事業」の実証研究の成果を踏まえて、アプリやツール等の導入を補助。
５【拡充】校内サポート教室（小学校）の設置小学校での不登校の早期発見、早期対応並びに未然防止を行うため、小学校に校内サポート教室を設置する。また、小学校での教育相談担当を中心にした不登校支援及び教育相談体制づくりを促進し、組織力の向上を図り、増加する暴力行為等の問題行動の未然防止に努める。
　　　　　　300
0
人件費は教育人材開発課が別途要求。
６【新規】生徒支援体制づくり専門員（仮）の配置不登校・いじめ問題等を抱える学校の組織体制づくりの支援や児童生徒の対応に係わる教職員の支援を行うとともに、対策の検討に向けて関係機関との連携・調整を職う職員を配置する。
（※経験豊富な学校管理職ＯＢ等を、いじめ・不登校総合対策センター内に配置）		別途、人件費を要求。
0
人件費は教育人材開発課が別途要求。
合計
7,135
0

３　背景

○子どもが抱える困難さの背景は複雑かつ多岐にわたっており、小学校低学年からの不登校やいじめ、暴力行為等の問題行動も年々増加している。
    〇令和4年１２月に改訂された生徒指導提要の中で、教育相談の基本的な考え方の中で、「指導や援助の在り方を教職員の価値観や信念から考えるのではなく、児童生徒理解 （アセスメント）に基づいて考えること」とされている。 また、チーム支援による組織的対応の重要性が示されている。
    ○令和４年度から実施している学校における諸課題改善プロジェクトにおいて効果のあったアセスメントに重点を置いた学校や市町村への直接支援を強化するなど、包括的に課題を捉え指導・助言できるスーパーバイザーの配置が効果的だと考えた。
    ○小学校で増加する不登校やいじめ、暴力行為等の生徒指導上の諸課題の対応にあたり、児童生徒の臨床心理・教育相談に関して専門的な知識・経験を有する「スクールカウンセラー」の小学校の配置時間を拡充し、諸課題の解決・改善とともに教育相談体制の充実、心理教育の充実を通して問題行動等の未然防止を図ることが重要である。
    〇文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）を踏まえ、１人１台端末を活用することで、児童生徒の心身の状態の変化等について把握、共有し早期の支援につなげるとともに、教育データを蓄積することにより、早期支援や支援会議等において、データを基にした不登校の未然防止に対する取組を推進する必要がある。
    ○中学校に設置した「校内サポート教室」では、不登校の未然防止及び早期対応を行っており、生徒の登校が安定したり学びに向かおうとする姿勢が見られるようになるなど好転する生徒が増えているとともに教職員の子どもたちへの声かけや関わり方が子どもに寄り添ったものに変化するなど一定の成果が見られている。その効果は小学校でも期待でき、増加する小学校での不登校への早期支援、早期対応、新規不登校児童の減少につながると考える。

４　前年度からの変更点

○【新規】包括的支援体制づくりスーパーバイザーの配置
○【新規】安心安全な学校づくり研修　５回分
○【新規】校内サポート教室（小学校）の設置　５校
○【新規】スクールカウンセラーの小学校重点配置　４２０時間
○＜廃止＞スクールソーシャルワーカースーパーバイザーの配置（別事業：スクールソーシャルワーカー活用事業）
○＜廃止＞学校における諸課題改善プロジェクト・市町村アドバイザー研修　２４回分
〇〈一部廃止〉学習端末を活用した不登校未然防止対策事業　市町村立学校分

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・様々な教育的課題を包括的に捉え、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関等を活用した学校組織体制づくりを支援する。
・小学校で増加する不登校やいじめ問題、暴力行為等に対して、小学校段階での早期発見、早期対応及び未然防止に向けた支援の充実を図る。

これまでの取組に対する評価

【スクールソーシャルワーカースーパーバイザーの配置】
スーパーバイザーのスクールソーシャルワーカーへの支援・指導といった活用は限定されていた。
【学校における諸課題改善プロジェクト】
小中学校におけるいじめ、暴力等の問題解決及び不登校支援の研修の機会やアドバイザーの助言が受けられる機会を設定し、いじめ防止対策、不登校支援に係る教職員の力量を高めることができた。また、課題を抱える児童生徒の支援にアセスメントが重要であるという考え方を広めることができたが、学校組織体制づくりのためには更なる支援の充実が必要と考える。

財政課処理欄


１人１台端末を活用した不登校未然防止についてはゼロとします。また、校内サポート教室（小学校）は３校分とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,135 0 0 0 0 0 0 0 7,135

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,800 0 0 0 0 0 0 0 3,800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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