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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

ともに目指す農業生産1千億円!産地・担い手強化支援事業

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農林水産部 農林水産政策課 企画室 

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nourinsuisanseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 198,494千円 36,280千円 198,494千円 4.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 261,323千円 36,280千円 297,603千円 4.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 239,430千円 35,995千円 275,425千円 4.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:261,323千円  (前年度予算額 239,430千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:198,494千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本県農業をけん引する主要品目の産地および中核となる農業者の生産基盤の強化を目的として、産地プロジェクトに取組む地域や、一定以上の販売額を目指す農業者の更なるステップアップのための取組を重点的に支援する。

2 主な事業内容

(1)助成事業

     主要品目の産地や中核となる農業者による生産拡大に向けた意欲的な取組について、助成を行う。

    <産地強化支援事業>

     地域における農業の活性化を目指した取組のうち、主要品目の産地拡大に向けて、JA・JA生産部、市町村、県農林局等が連携して取組む「産地プロジェクト」(県下の生産額アップをリードする取組)を重点的に支援する。
    事業内容
    実施主体
    負担割合
    事業費上限額
    (5年間合計)
    要求額
    (千円)
    前年度からの変更点
    JA、市町村が、生産額の拡大等に向けて取組む事業
    (生産振興、販売対策、担い手・新規就農者の確保)

    (事業期間:5年間)
    JA・JA生産部、市町村等

    [ハード]
    県:1/3、市町村:1/6、
    JA・JA生産部等:1/2

    [ソフト]
    県:1/2、市町村:1/6、
    JA・JA生産部等:1/3

    【産地プロジェクト】
    120,000千円

    【その他の事業】
    100,000千円
    83,800
    なし

    <担い手強化支援事業>

     担い手農家の生産拡大等の取組のうち、産地をリードする中核農家の、更なるステップアップに向けた取組を重点的に支援する。
    事業内容
    実施主体
    負担割合
    補助上限額
    (単年度あたり)
    要求額
    (千円)
    前年度からの変更点
    中核となる農業者等が、生産額や経営規模の拡大等に向けて取組む事業

    (事業期間:3年間)
    認定農業者等県:1/3
    市町村:1/6
    農業者等:1/2
    【ジャンプアップタイプ】
    事業期間3年間のうち1年に限り上限額を倍増
    ・個人:8,000千円
    ・法人等:16,000千円

    【通常タイプ】
    ・個人:4,000千円
    ・法人等:8,000千円

    176,280
    なし

    (2)審査会開催経費
     助成事業の活用にあたり、外部委員によって計画の実現性等の審査を行う。
     ・外部審査委員報酬等:1,243千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇平成24年度から「みんなでやらいや農業支援事業」として「がんばる地域プラン事業」と「がんばる農家プラン事業」による支援を実施してきた。
○令和6年度より、地域の中核となる農業者等が生産額や経営規模の拡大等を支援する「担い手強化支援事業」、JAや市町村が生産額の拡大等に向けて取り組む「産地強化支援(旧地域プラン)事業」として支援を実施している。
【事業実施状況】
・がんばる地域プラン事業認定数:平成24〜令和5年度24地区
・がんばる農家プラン事業認定数:令和5年度43件(見込み)

これまでの取組に対する評価

○「担い手強化支援(旧農家プラン)事業」は、個に視点をおき、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能で自由度が高く、事業実施者からの評価は高い。農業経営改善に取り組む農業者等にとって必要不可欠な事業となっており、継続要望が強い。
○「産地強化支援(旧地域プラン)事業」は、地域に視点をおき、活性化や雇用創出につながる取組を支援しており、規模拡大や農地集積等の面的な広がりにつながっている。活用した市町村からは、地域農業の実情、問題点を把握し、改善に向けて取り組めたとの声もあり、関係者が一丸となって課題解決策を考える上での良いキッカケとなっている。
○個に視点をおいた取組と地域に視点をおいた取組をそれぞれ支援することにより、より効果的に地域における農業振興及び農業を核とした地域活性化につながっていると思われる。現場においても両事業が定着しており、棲み分け、連携をしながら活用されている。

財政課処理欄


 実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 239,430 0 0 0 0 0 0 0 239,430
要求額 261,323 0 0 0 0 0 0 0 261,323

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 198,494 0 0 0 0 0 0 0 198,494
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0