(1)事業目標
水田フル活用による農業所得向上を図る。
(2)取組状況・改善点
〇平成30年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止となり、JAの販売計画や需給情報等を元に、地域が目標を定め、主体的に水田フル活用(米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等)に取り組んでいる。
〇国における令和4年度中の経営所得安定対策等に係る申請手続の電子化体制整備完了に併せ、令和4年度に全協議会の作業が完了し、令和6年度から運用を行っている。
〇令和7年度に水田情報システムの改修を予定(作付確認様式の変更に伴う改修)
※令和7年度国概算要求額 : 経営所得安定対策等事業推進等 8,161百万円(7,134百万円)