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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

主要園芸品目生産振興事業

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農林水産部　生産振興課　園芸振興担当　

電話番号：0857-26-7272  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 84,948千円 14,197千円 99,145千円 1.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 88,748千円 14,197千円 102,945千円 1.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 58,182千円 14,085千円 72,267千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：88,748千円 　（前年度予算額 58,182千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:84,948千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」目標達成を目指し、県内主要産地における「ともに目指す！産地強化支援事業」の取組開始を契機に、主要園芸品目のうち特に気象災害や資材等高騰の影響を受けやすい産出額10億円超の３大品目（白ねぎ・ブロッコリー・らっきょう）を中心に、産地強化施策の県域横展開を図るため、産地強化に必要な組織連携、機械導入及び基盤整備、収量向上・品質安定のための新技術の普及促進等の取組を総合的に支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
補助金名補助対象事業・補助対象経費実施主体県補助率
（上限額）		要求額前年度予算額前年度からの変更点
１広域組織連携共販体制や出荷基準変更（例：白ねぎの短茎規格）の検討などの広域プロジェクト活動や地域間交流の活動など、産地間ネットワークの構築・強化に要する経費全農、ＪＡ、生産組織県１/２
３０３
−
新規
２産地発展成長共同利用や受委託体制の整備に必要な（共同利用）機械、パイプハウス、潅水設備、資材等の（リース）導入や機能向上、共同利用施設の改良、その他主力産地づくりに必要な取組に要する経費

例：集出荷施設の改良、農業者に貸し出すリース機械の整備		全農、ＪＡ、ＪＡ生産部県１/３、市町村１/６（複数市町村にまたがる場合、市町村負担は任意）

＜補助上限＞
２０,０００千円/ＪＡ（生産部含む）・全農
３８，０００
３６，０００
園芸産地活力増進事業からの組替
３産地規模拡大規模拡大や単収・品質向上、省力・効率化等のために必要な（共同利用）機械設備やパイプハウス、資材等の（リース）導入や機能向上、作業場設置等に要する経費

（ア）国・産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）を活用し、機械はリース導入
（イ）産パ事業対象外（本体価格５０万円未満の機械等）の取組		生産組織、農業法人、農業者等

※（ア）産パ活用の場合に限り、全農及びJAも対象とする		(ア)の場合
国１/３程度（リース物件購入価格（税抜き）×１/２）、県２/９程度、市町村１/９程度

※間接補助率が２/３となるよう、県と市町村が２:１の負担割合で嵩上げ

(イ）の場合
県１/３、市町村１/６
４５，３１０
１７，３７５
ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業からの組替

産パ活用の場合の県補助率４/９→５/９程度に変更
４基盤整備・土地改良農地の良好な生産環境維持及び条件整備・廃園対策に要する経費

例：基盤整地・土壌改良（石礫除去、果樹棚(ハウス)撤去・老木撤去・除根等）、小規模な潅水施設の整備等		ＪＡ、生産組織、農業法人、農業者県・市町村同率
（例：県１/２、市町村１/２）
３，８３５
７５０
ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業からの組替
５革新的技術導入実証単収向上、省力化、規模拡大、資材の低コスト化及び後作・輪作品目の推進・導入のための技術普及促進に要する経費ＪＡ、生産組織、農業法人県１/２、市町村任意
１，３００
３，２７１
ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業からの組替
合計
８８，７４８
（国費２１，００１）
（県費６７，７４７）
５７，３９６
（国費１１，５３１）
（県費４５，８６５）
    【廃止】
（単位：千円）
補助金名補助対象事業・補助対象経費実施主体県補助率
（上限額）		要求額前年度予算額前年度からの変更点
１軽労化タイプ高齢化や労力不足を補完する資材等を導入することで、軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させることを目的とした取組に要する経費の一部を補助
（軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させる器具、資材等）		生産組織（２戸以上）、農業法人、市町村公社等、ＪＡ、全農等県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
※広域生産組織、ＪＡ、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県１／３（直接）
＜補助上限＞1,000千円／事業主体
（事業費上限50千円／人）		−４９２廃止
２新規病害虫等防除技術実証タイプ新規病害虫等による被害の拡大抑制のため、関係者が連携して取り組む緊急防除対策を支援する
（新規病害虫等防除技術実証に要する経費（薬剤代、被覆資材費、機械、器具、業務委託料等）		農業者、法人、
生産組織（２戸以上）、ＪＡ等		県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
＜補助上限＞
86千円／10ａ（土壌消毒の対象経費）		−２９４廃止
合計
７８６

３　目的、背景・課題、事業の必要性

（１）露地野菜３大品目の状況
    ・JA全農とっとりR5野菜総販売額１０６億円のうち、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょうの３大品目で約50%を占めている。３大品目はいずれも販売額１０億円を超えており、一千億円プラン達成に向けて特に産出額の増加が期待される基幹品目となっている。
    ・主に施設園芸であるスイカは、「鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」による施設面積の増加に伴い、平成２７年以降は販売額が右肩上がりに伸びている。一方、白ねぎ、らっきょうは販売額が減少傾向にあり、生産基盤強化に向けた支援が求められている。また、ブロッコリーはR３〜６年度「ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業」の事業効果もあり、栽培面積及び販売額が増加しているが、水田転換品目として今後も伸びが期待される中で農家戸数の減少が続いており、さらなる収益性向上や作業効率化が求められている。

    【主要園芸品目（野菜）の過去10年の販売額】　（JA全農とっとり調べ）　　　　　　　（単位：百万円）
    品目H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5
    白ねぎ2,8492,8953,2553,0283,0942,7522,8402,9592,5982,5422,350
    ブロッコリー1,6731,6661,8581,4961,4871,5721,5831,4721,6901,7061,701
    らっきょう1,1611,1811,1861,4091,4401,3401,3211,2721,2381,1811,034
    (参考）スイカ2,8492,7202,5942,9102,9462,9953,1093,3113,2573,6633,733

    ・そのような中、近年、中西部における３大品目の主要市町では「ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業」で産地強化プランを策定し、より一層の産地振興を図っているところ。
    （例：「琴浦町ブロッコリー（R4〜8）」、「米子市・境港市白ねぎ（R6〜10）」、「大山町ブロッコリー（R6〜10）」）
    ・他の市町村においても３大品目の生産振興が望まれているが、産地規模がまとまらずプラン策定の労力が確保できない等の理由により、産地強化支援事業に取り組めていない実情がある。

    ⇒そこでこの度、すでに主要市町で取り組まれている産地強化プランの中でも、特に生産振興にかかる取組に重点を置き、メニュー方式で抽出することで新たに事業化することとする。
    これにより、主要市町で認定されている産地強化プランの取組及び効果を県下全域に波及させることができ、全県を挙げて野菜の生産振興及び産出額の増加を図ることが可能となる。

    ・各品目に共通して農家戸数は減少傾向で推移しているが、一戸当たりの栽培面積は増加傾向にある。
    ●白ねぎ
    農家戸数　H21年：1,366戸　⇒　R5年865戸（▲36％）　（▲36戸/年）　
    一戸当たりの栽培面積　　H21年：28.0a　⇒　R5年：38.2a（36％増）
    ●ブロッコリー
    農家戸数　H21年：619戸　⇒　R5年313戸（▲49％）　（▲22戸/年）　
    一戸当たりの栽培面積　　H21年：90.5a　⇒　R5年：186.0a（106％増）
    ●らっきょう
    農家戸数　H21年：479戸　⇒　R5年211戸（▲60％）　（▲19戸/年）　
    一戸当たりの栽培面積　　H21年：44.8a　⇒　R5年：81.7a（82％増）　

    ・農家戸数の減少とあわせて、R２〜５年にコロナ禍が続いたことから生産組織の活動や産地における生産性向上に有用な情報交換等が停滞したため、産地間における単収向上、規模拡大及び相互交流の活性化についての後押しが必要である。

    ・また一戸当たりの栽培面積の増加に伴い、若手農業者など既存農家の更なる収益性向上及び規模拡大に向けた後押しが必要である。これに対応した次世代の担い手の育成及び労働生産性の向上に向け、高性能機械等や農地基盤の整備、革新技術の導入実証等を含めた全般的な支援による産地の生産体制強化が急務である。

    （２）前年度からの変更点
    ・園芸産地活力増進事業及びブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業からの組替新規事業となる。
    ・産地規模拡大（産パ活用の場合）の県補助率を４/９程度→５/９程度に変更

４　期待される効果

・高性能農業機械等の導入による作業効率の向上、新技術の普及促進等による更なる産地の生産性向上
・生産組織の体制強化及び農地生産基盤の整備による野菜産地の維持・強化
・３大野菜品目の産出額アップ、他の園芸品目等の産地への波及

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○人口減少社会が進展し、担い手の高齢化や減少が加速的に進んでいる状況ではあるが、米から園芸品目の栽培への転換や、鳥取型低コストハウス導入による基盤強化の動きが進んでいる。

〇これまで、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょう等の主力産地を維持・発展させるための機械導入や施設整備が進められた。特に、プランによらないメニュー方式の支援策としたことで、JAが積極的かつ機動的に産地作りに取組み、各産地の園芸品目の維持拡大やブランド化に貢献している。

〇一方、近年は夏の酷暑を含む地球温暖化や、燃料並びに肥料等の資材高騰によって現場では大きな不安に襲われており、異常気象対策やコスト低減、規模拡大に向けた技術導入や普及等の取組により、産地の生産力強化を総合的に支援する必要がある。

これまでの取組に対する評価

○本事業の前身である園芸産地活力増進事業及びブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業は、産地の拡大やブランド化に貢献。
⇒すいか、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょう、ながいもなどをはじめ、野菜や花きは県の主力品目に成長。

○県中部の施設園芸品目では、園芸産地活力増進事業で導入した「おんどとり」がきっかけで、環境モニタリングや自動換気装置の導入等、スマート農業に向けた取組が加速化している。またブロッコリーでは、排水不良改善技術の導入が各地区でモデル的取組となっている。

○令和２年度強い農業・担い手づくり総合対策事業により支援したブロッコリー広域集出荷貯蔵施設稼働も契機となり、県中西部を中心にブロッコリー生産拡大の機運が高まっており、規模拡大を目指す生産者への後押しに、前進事業は貢献。
　※県内ブロッコリー栽培面積【R２】620ha→【R５】675ha（実績）

財政課処理欄


　実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,182 0 0 0 0 0 0 11,531 46,651
要求額 88,748 0 0 0 0 0 0 21,001 67,747

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 84,948 0 0 0 0 0 0 21,001 63,947
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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