事業名：
産地主体型就農促進支援事業
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農林水産部 経営支援課 就農支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
23,620千円 |
4,732千円 |
23,620千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
26,620千円 |
4,732千円 |
31,352千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
61,071千円 |
4,695千円 |
65,766千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,620千円 （前年度予算額 61,071千円） 財源：単県、国10/10
一般事業査定：計上 計上額:23,620千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
産地の維持・発展に必要な新規就農者の確保、定着をより円滑に進めるためには、地域ぐるみでの受入体制構築が重要である。そこで、産地が主体的に後継者を確保・育成する仕組として、産地の将来ビジョンに基づき、新規就農希望者に対する技術習得研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修や営農開始に必要な機械・施設整備等を先行して進め、パッケージで支援する体制づくりをモデル的に支援するとともに他産地への取組拡大を図る。
２ 主な事業内容
１．産地受入協議会事業
（単位：千円）
 | 細々事業名 | 内容 | 事業
主体 | 補助額 | 補助率 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
（１） | 新規就農者確保活動支援事業(拡充） | 新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成
| 産地受入協議会の構成組織 | （上限） 200千円/地区 | 県1/2
市町村1/2 | 3,000 | 1,200 | 補助額上限100→200千円/地区（県費） |
（２） | 産地受入条件整備事業 | ・研修受入農家が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成
・営農指導員・普及員のOB及び生産部指導員等の匠の技を活用し、就農希望者・新規就農者やその親方等を対象とした研修を実施する経費を助成 | JA等 | 定額
（月額40千円/人） | 県1/2
市町村1/2 | 720 | 480 | 交付対象者の拡充 |
新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成
※中古でも導入可とし、研修後に新規就農者等に貸与することを想定 | （事業費の上限）
6,500千円/地区 | 県1/3
市町村1/3 | 2,000 | 1,701 | なし |
| 新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成 | （事業費の上限）
6,000千円/地区 | 1,355 | 2,000 | なし |
| 合計 | 7,075 | 5,381 | |
（単位：千円）
| 細々事業名 | 内容 | 事業
主体 | 補助額 | 補助率 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
（１） | 優良果樹園・農地の維持管理費助成 | 新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が優良果樹園を維持管理する経費を助成 | JA等 | 定額
（梨：400千円/10a、
柿・ぶどう：200千円/10a） | 県1/2
市町村1/2 | 3,100 | 4,400 | なし |
（２） | 研修園の設置費助成 | 新規就農希望者が栽培技術習得のために研修園として利用する際に見込まれる損失を補填
| 定額
（梨：200千円/10a、
柿：68千円/10a
ぶどう：240千円/10a） | 1,302 | 1,000 | なし |
（３） | 優良農地の受入条件準備経費助成 | 新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う、立地条件の良い優良農地等の維持管理、ほ場条件の改善に要する経費を助成 | （事業費の上限）
５００千円/１００ａ/地区 | 250 | 250 | なし |
| 合計 | 4,652 | 5,650 | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 事業
主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
|---|
３ | （国事業）
新規就農者誘致環境整備事業 | 新規就農希望者に対して実施する研修圃場の機械施設等をJA等が整備する経費を助成
○事業費 29,786千円 | JA等 | 国1/2（その他財源） | 14,893 | 50,040 | 国の事業組替に伴う細事業名の変更 |
３ 前年度からの変更点
・事業名の変更（細事業「新規就農者確保活動支援事業」）
モデル的に進めてきたが、他の産地にも取組が広がってきており、新規就農者の確保のためには継続して取組を行う必要があることから、各産地が行う新規就農者確保のための取組を支援することとした。
昨年度の細事業名：産地受入モデル地区設置事業
・補助上限の引き上げ（細事業「新規就農者確保活動支援事業」）
全国的に人気があり、県内産地から出展希望のある就農相談会「マイナビ農林水産FEST」の出展料値上げ（10万円⇒15万円/ブース）への対応及び産地短期研修の実施を支援するため、R7年度から補助対象経費の上限額を200千円/地区から400千円/地区に上げることとする。
・交付対象者の拡充（細事業「産地受入条件整備事業」）
研修事業について、交付対象者を研修受入農家に加え、「営農指導員・普及員のOB及び生産部指導員等」を拡充した。
・事業名の変更（細事業「新規就農者誘致環境整備事業」）
国の事業組替に伴い細事業名変更
昨年度の細事業名：新規就農者サポート体制構築事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名/年
＜取組状況と改善点＞
・平成30年度に前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を創設以降、優良農地の受入条件準備や優良果樹園維持に係る品目（ブドウ）の追加など、事業内容の拡充を行ってきた。
・令和３年度、産地主体型就農支援モデル確立事業に組み替え、新規就農希望者に対する技術習得研修のソフト面、研修や営農開始に必要な機械施設整備等のハード面の両面から支援することで、産地自らが相談、研修受入から就農定着まで一貫したサポート体制を推進。
・令和3年度に実施した3地区（倉吉西瓜生産部会、東郷果実部、八東果実部）では、継承候補優良農地を中間的に管理し、広報誌等で就農希望者募集を行った。特に倉吉西瓜生産部会では、県内外の就農相談会に生産部役員自らが参加し、産地をPR、また、ホームページ開設、動画作成など情報発信を強化する取組を実施した。
・令和4年度に３地区（郡家支店果実部、倉吉メロン生産部、大栄花き部会）、令和５年度に４地区（北条ぶどう生産部、北栄町長芋生産部、JA鳥取西部、大山果実部）が新たに産地の将来ビジョンを作成した。
・令和4年度、産地受入条件整備事業：共同作業場の改修・設置等における事業費上限額を3,000千円→6,000千円に増額。同年度、「研修園の設置費助成」の開始：研修生の技術向上を図るため、先進農家の指導のもと研修園として利用する際に見込まれる損失を補填。
・令和5年度、産地が県内外の相談会に参加する動きが広がり、倉吉西瓜生産部会は大阪開催の新農業人フェアに参加。
また11月県主催の就農相談会（とっとり農業人フェア）が初開催され、相談者59組、12産地・7市町村が出展した。そのうち本事業の活用は9産地・5市町村であった。
・令和５年度、各地で就農体験会が開催された（倉吉西瓜、大栄西瓜、北栄長芋など９産地、１５件）
・令和６年１月、JA、市町村、県を含む関係機関で受入体制整備に係る意見交換会を開催し、各産地の新規就農者の受入や定着優良事例を取りまとめ、他地区に紹介等を行うことで、他産地の意識醸成を促した。
これまでの取組に対する評価
＜目標に対する評価＞
〇事業成果（H30-R5）（累計）
・将来ビジョンを作成した産地 14地区
・研修生53名受け入れ、うち37名が独立自営就農（又は継承）（令和5年度まで）
＜自己評価＞
・令和３年度の事業組替以降、事業実施地区では新規就農者の受入体制づくりが進み、新規就農者確保への取り組みが強化されつつある。中でも、倉吉西瓜生産部会では、生産部員がアグリスタート研修事業等における研修受入農家となるなど産地受入体制整備のモデル的な取組を行われた。
・一方で、取組はまだ一部の産地に限られており、県内の産地維持拡大のためには各産地へ横展開を図る必要がある。
・事業を活用して、就農相談会に参加した産地の新規就農者受入に対する意識は高まっており、本事業は産地が就農受入体制を構築する動機付けを行う事業として、重要な役割を担っている。
・就農希望者は体験会を通し、就農する産地の選定を進める傾向があり、産地も体験の重要性を再認識していることから、体験会の開催等に係る支援の継続性が必要。
・就農相談会や産地体験会に参加した後、本格的な長期研修に進んだ時に産地と希望者で認識のミスマッチが生じることがある。そのため、産地で農作業を２〜１４日程度行う産地短期研修を行い、就農希望者が段階を踏みながら就農への意欲醸成を進める過程を設ける必要がある。
財政課処理欄
実績を勘案し金額を精査しました。新規就農者確保活動支援事業について、補助上限は現行のままとします。産地受入条件整備事業
（研修経費助成）について、交付対象者は現行のままとします。
（研修経費助成）について、交付対象者は現行のままとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
61,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,040 |
11,031 |
| 要求額 |
26,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,893 |
11,727 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,620 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,893 |
8,727 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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