１ 事業の目的・概要
土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進等及び土地改良区の適切な運営等を支援するため、鳥取県土地改良事業団体連合会を通じて支援等を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 土地改良区基盤強化事業 | ・土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進等及び土地改良区の適切な運営を支援するため、鳥取県土地改良事業団体連合会の運営費に対する助成等を行う。（補助対象者：鳥取県土地改良事業団体連合会、補助率：国定額、1/2、県1/4、（県土連1/4）※実施メニューにより補助率が異なる）
・土地改良区役職員を対象とした研修会の実施（県） | ６，９００ | ７，０４０ | ・指導地区数の減
［8地区（400千円）→5地区（260千円）］ |
２ | 土地改良負担金償還平準化事業 | 土地改良事業の地元負担金の軽減を図るために、土地改良区等が負担金について融資機関から借入を行う場合の借入利子に対して助成する。 | ５６ | ９５ | 償還額の減少による減。 |
３ | 土地改良施設維持管理適正化事業 | 土地改良施設の長寿命化を図るために実施する水路補修、揚水機のオーバーホール等への支援。 | ４，７４０ | ６，１２０ | R２加入土地改良区の事業費とR７加入土地改良区の事業費の差による。 |
合計 | １１，６９６ | １３，２５５ | |
３ 前年度からの変更点
国庫補助金名が土地改良区体制強化事業から土地改良区機能強化支援事業に変更予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）土地改良区基盤強化事業
・平成24年度から、不祥事の未然防止を目的とした土地改良区役職員向けの研修会を、県と鳥取県土地改良事業団体連合会との共催で年２回程度実施している。
・平成25年度から、会計知識を有する検査員（非常勤）1名を県に、会計相談・監査指導業務を行う指導員1名を県土連にそれぞれ配置し、土地改良区に対する指導体制を強化した。
・令和元年度から、土地改良法の改正が行われ、複式簿記等の導入に伴い、土地改良区への指導が重要視される。
●水土保全強化対策事業
県内土地改良区が有する施設の適切な維持管理方法、換地・農地利用集積に関する指導・研修等及び土地改良区等からの相談業務を実施している。
・土地改良施設診断の実績（過去５年分）
R5年度：101施設、R4年度：123施設、R3年度：92施設、R2年度：74施設、R元年度：130施設
・換地処分及び農地利用集積の実績（過去５年分）
R5年度：換地処分 １地区（6.5ha）R4年度：換地処分 1地区（11.8ha）、R3年度：換地処分 1地区（13.9ha）、R2年度：換地処分 2地区（15.7ha）、R元年度：換地処分 0地区（0ha）
・相談業務の実績（過去５年分）
R5年度：40件、R4年度：50件、R3年度：48件、R2年度：53件、R元年度：17件
●土地改良区等運営指導事業
H24年度より、土地改良区等の役職員を対象に、役員の責務、会計事務の適正化等を内容とした研修会を開催。
※直近５年分の研修会参加者
・R元年度 R1.9.3開催（129名）
R2.2.10開催 （187名）
・R2年度 R2.11.27開催（129名）※本年度より年1回開催
・R3年度 R4.1.19開催予定（中止）
・R4年度 R4.12.8開催（86名）
・R5年度 R6.1.12開催（92名）
（２）土地改良負担金償還平準化事業
年償還金の一部を繰り延べるために借り入れた資金に対し、利子補給を行い年償還金を平準化する事により、円滑な償還を推進する。
（３）土地改良施設維持管理適正化事業
加入する土地改良区は、定期的な土地改良施設の整備補修を行っており、R5年度においては、R1〜R5年度加入の4土地改良区において整備補修を実施している。
これまでの取組に対する評価
（１）土地改良区基盤強化事業
県内土地改良区を取り巻く課題（施設の老朽化・地権者間の調整・未収賦課金の増加等）の解決へ向けた指導及び取り組みは、今後も必要な状況であり、両事業の連携支援による土地改良区運営の改善効果は大いに期待されるところである。
令和元年度の土地改良法の改正に伴い、複式簿記の導入、資産評価等の新たな取り組みが始まり、今後は更に土地改良区の運営指導についてもこの事業で充実していきたい。
（２）土地改良負担金償還平準化事業
農業情勢の衰退を背景として、農家の所得収入は縮小傾向にあり、土地改良事業負担金の占める農家への賦課は大きなものになっている。今後も計画的な負担金償還のためにも支援は必要。
（３）土地改良施設維持管理適正化事業
本事業は、鳥取県土地改良事業団体連合会の施設管理に対する技術的指導を受けており、土地改良区の施設管理に対する意識・技術的知識は高まってきている。この取組みにより、施設の長寿命化と土地改良施設の管理コストの縮減が図られている。