これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○取組状況
・平地と比較して農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成を行った。
・第４期対策最終年度（令和元年度）実績は交付面積７，９７２ｈａ、交付金額１，１１７百万円であり、第５期対策初年度（令和２年度）実績は交付面積７，５９６ｈａ、交付金額１，１００百万円と期の変わり目で減少したが、令和６年度は、推進等により交付見込面積８，１９４ｈａ、交付金見込額１，１４９百万円となり第４期を実績を上回った。
〇目標
・市町と連携しながら、引き続き新たに過疎法指定地域となった地域での取組の掘り起こし、集落協定に対する協定加算の取組推進等を図り、交付面積の維持を目指す。
・令和７年度より第６期対策がスタートするため、制度周知を行い、新たな集落協定の継続及び加算取組・交付面積の増加を目指す。
これまでの取組に対する評価
・農業生産条件の不利な中山間地域等の農用地において、協定に基づき組織的に農用地の保全管理に取り組むことで、耕作放棄地の防止及び多面的機能の維持に効果があった。
・中山間地では人口減少と高齢化による集落機能の低下が問題となっており、本制度の集落協定広域加算、集落機能強化加算の取組を推進することで、集落機能の維持が図られた。
・新たに過疎地域に指定された地域から新規協定の締結が進んだ。