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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業

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農林水産部 農林水産政策課 企画室 

電話番号:0857-26-7256  E-mail:nourinsuisanseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 88,981千円 23,661千円 112,642千円 3.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 103,107千円 23,661千円 126,768千円 3.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 74,432千円 23,475千円 97,907千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:103,107千円  (前年度予算額 74,432千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:88,981千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農業者の減少等の農業をとりまく環境の変化に対応して、これまで進めてきたスマート農業技術の導入をいっそう推進するとともに、位置情報測位を必要とするスマート機械を効率的に活用出来るよう、情報通信インフラの確立を推進する。また、農作業受託を専業として行う「農業支援サービス事業体」の育成を強化し、人手不足等の課題解決を図る。

2 主な事業内容

(1)RTK基地局設置等の通信インフラの確立                                    (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
当初予算額
前年度からの変更点
RTK基地局設置調査研究支援自動操舵機能等のスマート技術を効率的に活用するために必要な民間の情報通信サービスの活用可能エリアを調査する。また、RTK基地局導入に際する課題を調査し、費用対効果の検証等を支援する。
・民間情報通信サービス活用可能エリアの調査
・RTK基地局を先行して導入している他県の活用事例の紹介(好事例の横展開)等
・基地局設置に伴う様々な負担等について検証・協議する場の設置等
1,606
-

新規


    (2)新たな作業体制の確立                                               (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    当初予算額
    前年度からの変更点
    農業支援サービス事業体育成支援人手不足や機械更新負担に悩む農村地域等において農作業受託を行う「農業支援サービス事業体」を新たな担い手の一形態として育成するため、スマート農業機械の導入等を支援する。
    ○対象者:農業支援サービス事業体

    <機械導入>
    スマート農業機械等の導入を支援。
    ○補助率:国1/2

    <体制強化>
    新たな地域でのサービス提供等の新規取組の実証費用及びドローン講習等の受講費を支援。
    ○補助率:県1/2(補助金額は機械導入の補助金額を超えない範囲とする)
    7,500
    15,000
    継続


    (3)担い手の実装支援と生産モデルの確立                                              (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    当初予算額
    前年度からの変更点
    実装支援(共同利用促進型)既にスマート農業機械等を導入した農業者が、新たにスマート農業機械等の導入を行う場合に係る経費を支援。
    ○補助率:県1/3、市町村1/6
    ○補助上限:個人600万円、任意組織・法人等1,400万円
    ○対象者:認定農業者、集落営農組織、任意組織、市町村公社(共同利用に限る)
    ○要件:2戸以上での共同利用とし、既に導入されたスマート農業機械等の投資効果(実績)を予め示すこと。
    1,334
    10,000
    継続
    地域版スマート農業実証スマート農業機械の開発メーカーや生産組織等で構成されるグループ等が取り組む、スマート農業機械等を活用した生産モデル実証の取組を支援する。
    ○補助率:県1/2、産地1/2
    ○対象者:JA、任意組織等(生産者、メーカー等をメンバーとしたグループ)
    (1)ブロッコリー選別自動収穫機の実証
    (2)果樹園における病害防除システム実証
    1,250
    2,140
    継続
    実装支援(一般型)スマート農業の実践に必要な機械等の導入に係る経費を支援。
    ○補助率:県1/3、市町村1/6
    ○補助上限:個人300万円、任意組織・法人等700万円
    (共同利用をする場合は個人600万円、任意組織・法人等1,400万円)
    ○対象者:認定農業者、集落営農組織、任意組織、市町村公社
    ○要件:生産管理システムの導入
      【要望されている機械と技術内容(主なもの)】
      導入機械
      技術内容
      ドローン播種、農薬散布、生育診断【水稲、ブロッコリー】
      リモコン草刈機
      ロボット草刈機
      リモコンにより遠隔操作する草刈【水稲】
      ロボット草刈機による自動草刈【果樹】
      自動操舵機械(トラクター、田植機)ハンドル自動制御【水稲、白ねぎ】
      高性能コンバイン収量・食味等のリアルタイム測定【水稲】
      環境制御園芸ハウスの環境制御【スイカ等】
    88,287
    44,162
    継続
    ドローン講習支援ドローン講習の受講費を支援。
    ○補助率:県1/2
    ○補助上限:1名当たり150千円(1経営体(組織)当たり2名まで)
    ○対象者:認定農業者、集落営農組織(構成員及び従業員を含む)
    3,000
    3,000
    継続
    スマート農業人材育成農業者、農業大学校学生及びJA等職員等を対象にしたスマート農業技術研修会を開催し、スマート農業技術を活用できる人材を育成する。
    ・実証結果やスマート農業指針(R3作成)を基にした、スマート農業技術指導
    ・先行して導入を進めている農業者による効果的な活用事例の紹介(好事例の横展開)等
    130
    130
    継続
    合計
    103,107
    74,432

前年度からの変更点

(1)RTK基地局設置調査研究支援【新規】
・RTK(リアル・タイム・キネマティック)は、GPSなどの人工衛星から得られる位置情報を、リアルタイムで、より精度の高い情報に補正し、高精度な測位を可能とする技術であり、地上に設置された固定基地局からの補正情報を利用し、測位精度を高める仕組みである。
・人工衛星のみの位置情報を利用した測位精度は最小でも誤差が30cm程度となり、溝堀や播種などの高い精度が求められる作業は不向きである
・これまで、農家が必要に応じて個々に民間のRTK固定基地局を活用するケースもあったが、活用可能エリアの把握が出来ていなかった点や、事務手続きの煩雑さ等によりサービス利用が広がらなかった。
・スマート農業機械を導入している、または今後導入予定の農業者が広く知識を得られるよう、RTK研修会の開催を支援するとともに、民間サービスの活用可能エリアを把握し、農業者の情報通信インフラの活用を促す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体の増(令和3年度実績35件、令和4年度実績50件、令和5年度実績33件、令和6年度20件(見込み))。
・スマート農業技術の実証を行い、実演会、報告会等を通じて有効なスマート農業技術の普及を進める。
(2)取組状況・改善点
・本県では、令和元年度から「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置し、当初のスケジュールを1年前倒して普及性の高いスマート農業機械の導入支援を令和3年度から本格的に図ってきたところ。
・農業用ドローンの使用にあたり必要となる講習受講費用を支援し、令和5年度末までで65名が受講、令和6年度には新たに28名が受講予定であり、防除や肥料散布で活用されている。
・令和4年度からは地域版スマート農業実証を新設し、中部地区で梨の防除支援システムの構築に向けた活動、西部地区でブロッコリー選別自動収穫機の導入に向けた活動が進んでいる。

これまでの取組に対する評価

・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体は、令和3年度実績35件、令和4年度実績50件、令和5年度実績33件、令和6年度20件(見込み)と当初の想定以上に導入が図られ、現場ニーズが高い状況。
・令和3年度に「スマート農業技術導入指針」を作成し、県下に横展開を図るため、周知並びに人材育成の観点での研修会での開催を令和4年度に開催。令和5年度はアシストスーツやスマート農業技術に係る研修会を、他事業等と連携する形で開催している。
・スマート農業機械は通常の機械より割高で、導入できるのは比較的大規模な生産者に限られるため、中小規模の生産者にはスマート農業のメリットが行き届いていない。
・この点を解決しうる農業支援サービス事業体は県内に少なく、サービス提供範囲も限られることから、さらなるサービス事業体の育成が必要。

財政課処理欄


 実装支援(一般型)について、実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 74,432 13,000 0 0 0 0 0 0 61,432
要求額 103,107 5,500 0 0 0 0 0 0 97,607

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 88,981 5,500 0 0 0 0 0 0 83,481
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0