（１）JAでは、1970年代後半から国庫事業の活用により米穀乾燥施設（ライスセンター。以下、RC）を導入し、農家の負担軽減、県産米の安定生産、品質向上に寄与してきた。特に1990年代後半からは、大型の米穀乾燥調製施設（カントリーエレベーター。以下、CE）の導入を進め、年間を通じた高品質な県産米の供給に繋がっている。
（２）近年の急激な米消費の減少、担い手農家や集落営農組織の大規模化に伴い、大規模生産者、法人等による施設の導入※が進んだことで、相対的にJA施設の利用が低下し、運営や修繕の支障となっている。
※生産者による施設導入の活用事業：がんばる農家プラン事業、集落営農体制強化支援事業等
表１ 鳥取県の水稲作付面積の推移
年度 | H10 | H15 | H20 | H25 | H30 | R5 | R5/H10 |
作付面積（ha） | 15,300 | 14,100 | 14,000 | 13,800 | 12,700 | 11,700 | 76.5% |
収穫量（ｔ） | 77,100 | 65,400 | 72,100 | 71,600 | 63,200 | 57,200 | 87.5% |
（３）多くの中小規模生産者が稲作経営を継続するにはＪＡ米穀施設の存続が不可欠であるが、施設・機械の老朽化が進み、修繕費が高額となってきている。近年の物価高騰に伴い、施設運用経費も増大しており、このままでは農業者の利用料金の負担増加につながることから、早急な再編が求められている。
（４）Ｒ元年１１月の農政懇談会において、ＪＡグループから「ＪＡ営農関連施設の機能性向上等への支援」について統一要望があった。併せて令和元年１２月県議会において、施設の老朽化について一般質問があり、施設の再編に向けた研究会の立ち上げについて知事答弁があった。その後、令和２年度に米穀関連施設再編対策研究会（以下、研究会）を設立し、施設の再編に係る検討会等の活動を行なっている。令和５年度には施設の機能転換を行った県内事例の視察研修を実施し、籾の貯蔵や保管に関する技術を共有した。
（５）また、各JAでは特殊点検（施設の長寿命化を図るための診断や点検）を行い、補修や更新箇所の把握と今後の維持費を算出。令和５年度以降、各JAでは特殊点検の結果を基に乾燥調製機能を担っていた稼働率の低いＲＣについて、乾燥調製機能を停止し、集荷拠点へと機能を転換することで、修繕費を抑えつつ、利用農家の利便性を維持しながら再編を進める動きが本格化してきた。