現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 農林水産部の鳥取県農業改良普及事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

鳥取県農業改良普及事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7327  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 57,578千円 856,528千円 57,578千円 108.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 57,844千円 856,528千円 914,372千円 108.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 56,528千円 849,795千円 906,323千円 108.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,844千円  (前年度予算額 56,528千円)  財源:交付金(定額助成)、単県 

一般事業査定:計上   計上額:57,578千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本事業は、農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第7条に規定されている協同農業普及事業により、同法第8条に規定されている普及指導員(本県では、農業改良普及員及び農業専門技術員)が、直接、地域の農業者の担い手に生産技術及び経営改善の指導を実施することにより、担い手の所得向上と地域農業の発展、みどりの食料システム戦略の推進等に寄与することを目的とする。

2 主な事業内容

(1)農業改良普及所管理運営費

    ・改良普及員が配置されている7農業改良普及所及び支所(以下、7普及所という。)の庁舎管理経費、及び7普及所、専門技術員が配置されている農業普及推進室の公用車、携帯電話、タブレットの使用経費等の管理運営を行う経費。

    (2)農業改良普及指導活動費
    ・農業者に対する農産物等の生産指導、農業経営改善の指導を実施するための農業改良普及員、農業専門技術員の活動経費。その他、農業者の指導に必要な実証試験や調査研究、農業者を対象とした研修会等の開催の経費。
    ・専門技術員の改良普及員に対する活動支援、試験研究機関との調整等の活動を行う経費。

    (3)普及職員研修費
    ・農業改良普及員及び専門専門技術員が農産物等の生産技術・経営指導能力(専門能力)、関係機関等との連携のもとに課題解決を図る能力(調整能力)、総合的な課題解決能力(企画運営能力)の習得するための参加する研修(国研修)、または企画実行する研修(県研修)、自己研鑽等に活用する全国の農業改良普及組織が参画している情報ネットワークシステムの利用等に要する経費。
                                                                                                                 (単位:千円)
    項目名
    主な事業内容
    令和7年度当初要求額
    令和6年度
    当初予算額
    備考
    農業改良普及所管理運営費
    (協同農業普及事業交付金充当)

    ・庁舎の光熱水費
    ・電話郵券料、携帯電話通信料、タブレット通信料
    ・ルーラル電子図書館利用料
    ・公用車使用料
    ・土壌分析廃液、廃棄物処理経費
    ・単独庁舎警備委託費、除雪委託費
    ・安全運転管理者協議会負担金
    32,636
    32,671
    農業改良普及指導活動費
    (協同農業普及事業交付金充当)
    ・普及活動に係る職員の旅費
    ・実証試験、調査研究に係る経費
    ・農業者への研修会開催に係る経費
    ・普及活動に係る備品購入費
    ・普及活動の評価、意見聞き取りに係る経費
    16,830
    16,124
    指導活動に必要な備品購入の増等
    普及職員研修費
    (単県)
    ・研修に係る職員の旅費
    ・研修に係る資材費
    ・講師への謝金、旅費
    ・普及情報ネットワークシステムの利用料、負担金
     (全国農業改良普及支援協会が管理運営)
    8,378
    7,733
    若手職員の増加等に伴う研修強化に伴う事業費の増等
    合計
    57,844
    56,528

背景


(1)各地方機関の農業改良普及所及び農業普及推進室の普及職員の活動に対する管理運営、普及指導活動、普及職員の技術及び普及方法の知識習得の促進に係る研修に要する必要経費を計上し、農業者の生産技術や経営管理の向上に資する。

(2)農業改良普及所、農業普及推進室の体制
所属名
庁舎
管轄エリア
職員数
鳥取農業改良普及所
東部庁舎内
鳥取市、岩美町
19
101
八頭農業改良普及所
八頭庁舎内
八頭町、若桜町、智頭町
倉吉農業改良普及所
中部総合事務所内
倉吉市、湯梨浜町、三朝町
19
東伯農業改良普及所
単独庁舎
(琴浦町)
北栄町、琴浦町
17
西部農業改良普及所
西部総合事務所内
米子市、境港市、伯耆町、南部町、日吉津村
18
西部農業改良普及所
大山普及支所
単独庁舎
(大山町)
大山町
12
日野農業改良普及所
日野振興センター内
日野町、江府町、日南町
農業普及推進室
本庁
全域
11
(室長、課長補佐、専技)
11
合計
112 
112

前年度からの変更点

(1)備品購入費の増額
   肥料・資材高騰に伴う農業経営のコスト削減を図る生産技術の改善は喫緊の課題である。この課題解決のためには、土壌分析、作物体分析等により適切な施肥量の指標を確認する必要がある。しなしながら、分析機器が経年劣化により使用不能、又は分析数値が安定しないなどの問題が生じており、早急に機器の整備が必要な状況である。また、そのほか、故障により使用不能かつ修理不能な調査研究用の機器もあり、それらの機器整備は農業者の生産技術や経営改善の指導に不可欠である。

(2)普及職員研修費の増額
   若手の普及職員が増加しており、普及指導活動に係る技術力や普及活動手法を早期に知識習得し、スキルアップに繋げる必要なため、若手普及員の研修を強化するとともに、普及指導員資格の取得を促進する。
   また、より専門性の高い知識については、外部講師を招聘することで速やかに知識習得を図ることも必要であり、前記の若手の普及職員の研修に加え、全体の普及職員に対する研修に要する経費を増額する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・効率的かつ効果的普及指導活動に資することを事業目標としている。

・県内7箇所の農業改良普及所に配置された職員は、地域の実情に即した課題や普及対象を設定した普及指導計画を立て、その目標達成に向け、技術体系の構築及び普及、農業者の農業経営改善と発展の支援、産地育成のための新規就農者の確保と育成を推進している。

・普及指導計画に基づく課題数(令和6年度)
 全普及所の課題数 94課題
主な課題
(1)新規就農希望者及び新規就農者への総合的支援 40課題
(2)スマート農業等技術の実践 20課題
(3)有機農業等、環境負荷軽低減に資する生産体系の推進 17課題 

・農業普及推進室に配置された専門技術員は、改良普及員の普及活動の支援と研修、研究機関等との連携調整を行うとともに、自らも各専門分野に関する調査研究を行っている。

・普及指導活動の協力員である指導農業士との意見交換、外部評価会による普及活動の評価意見の聴取により、普及活動を回顧し、地域の実情把握を深め、普及指導活動を行っている。

・その他、・時代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学3〜5年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布している。(R5:5,200部)

これまでの取組に対する評価

・県下で生産拡大を図っているナシ県オリジナル品種「新甘泉」は、ジョイント栽培により新規就農者でも取り組みやすいこと、高単価で販売されていることから拡大している。なお、ジョイント栽培は、神奈川県で開発された栽培技術のため、現地への普及及び課題解決のため専門技術員と改良普及員が連携して栽培技術指導等を行っていることが生産拡大に寄与している一因と考える。
・「新甘泉」の導入面積は、平成28年度の約100ヘクタールから、令和5年度は約144ヘクタールに増加。

・新規就農者の確保と育成の1形態として、市町村、JA、市町村農業公社等が連携し、地域で研修生を受け入れる体制の整備や強化が進められている。令和6年度には、八頭町で八頭町農業公社が主体となり、梨・柿の果樹生産者の研修生を受け入れる体制が新たにできた。この体制づくりには、農業改良普及所も研修計画の策定や研修実施の支援を行っており、新規就農者の確保と育成の役割を担っている。

・普及職員の研修や人材育成については、鳥取県普及職員研修基本計画(普及指導員等人材育成計画)に従って実施している。若手の普及職員が増加しているなか、早期に1人前の活動ができるように、県独自に企画する研修の実施、国が実施する研修への参加を積極的に進めている。特に1,2年目の若手の改良普及員にはトレーナーを配置し、両者の意思疎通を深めながらトレーナーが普及指導活動を先導することで、早期に普及活動手法の習得が促進され、若手も早期に一人で現場活動を行うなど、人材育成が進んでいる。

財政課処理欄


 備品購入費について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,528 11,702 0 0 0 0 0 0 44,826
要求額 57,844 10,684 0 0 0 0 0 0 47,160

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 57,578 10,684 0 0 0 0 0 0 46,894
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0