これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和５年度実績
農地維持支払：取組面積１６，２５２ha（６２４組織）、カバー率５３．３％
※取組面積は交付対象農用地面積
※カバー率は農振農用地に対する取組面積
令和６年度見込み(R6．9末 R6最終要望調査)
農地維持支払：取組面積１６，０９０ha（６０９組織）、カバー率５２．７％（見込み）
※取組面積は交付対象農用地面積
※カバー率は農振農用地面積に対する取組面積
令和７年度目標
カバー率６０％
近年の県内取組面積は年々増加しているが、事務の担い手不足や組織構成員の高齢化により、活動が困難となっている組織があり、５年に一度の活動計画の再認定時には活動を断念する組織が存在し、令和元年度、２年度は取組面積が減少している。
令和５年度、６年度に期間満了を迎える組織が多数存在することから、
活動断念の意向を示している組織に対して、市町村等と連携し、個別の働きかけを行った結果、一部の組織が活動継続に対して前向きな意向を示している。
これまでの取組に対する評価
農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところであるが、事務の担い手不足や組織構成員の高齢化により、やむなく活動を辞めざるを得ない組織もあるが、市町村の働きかけや活動組織間の話し合いにより、継続に向けた動きを示している組織もある。
今後も、広域組織化や事務の外部委託等も含めた、地域のニーズにあった方法で活動の継続と、取組み面積の拡大について支援を行っていく。
また、近年取組みが拡大しつつある流域治水対策における田んぼダムの取組みについて、様々な手法を用いて取組みの普及を図っていき、本交付金を活用した実施へと繋げていく。